ブロックチェーンブラウザのブレイブ、米国にもGDPR導入を求める声明発表

分散型ブラウザ「ブレイブ(Brave)」のCEOであるBrendan Eich氏は2日、米国の上院議員に対し、EUの一般データ保護規制(GDPR)を規制モデルとみなすよう声明で促した。

9月29日付の公開書簡で、Eich氏は上院通商・科学・交通委員会のメンバーに対し、アメリカのデータプライバシー規制のモデルとして、GDPRを検討するよう要請した。

2012年に欧州委員会によって最初に提案されたGDPRの個人データ保護の法的枠組みは、5月25日にEUにおいて施行された。目的は、欧州内で統一されたデータ規制の枠組みを作り、個人情報の保管および使用に対する個人の権限を増大させるためだ

声明で同CEOは、GDPRの原則は、プライバシーに関する米国法に準じていると述べている。GDPRの原則は、米国が1980年に承認したOECDの「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」に基づいているという。

Eich氏は、GDPRは「ブレイブのような若くて革新的な企業が栄えることを可能にする条件を確立する」、「偉大な平等主義」であると主張している。

「規制当局が欧州における新規則の施行を拡大するにつれて、GDPRの「目的制限」の原則は、支配的なプラットフォームが、ある目的のためにデータを収集することを防ぎ始めた。現在、...一般的に、プラットフォームの大手企業は、消費者のデータを使用するために、それぞれの目的に、「同意」を求める必要がある。これにより、新しい参入者が登場するための空間が生まれる」

コインテレグラフは以前、GDPRを支える多くの仮定がブロックチェーンのコア技術と矛盾していると伝えた。ブロックチェーンは、個人が個人データを修正または削除する権利を与えられるというGDPRの要件に当てはならない。ブロックが作成されるとブロックチェーンは一般的には変更できないからだ。

9月、ブレイブブラウザは、アイルランドとイギリスで、グーグルに対しプライバシー侵害の苦情を提起した。グーグルと広告技術業界はパーソナライズされたオンライン広告を公開することにより、「データ保護体制の広範かつ体系的な違反」を犯していると述べた。ブレイブはGDPRの規定を発動し、グーグルのデータ収集慣行に対してEUにより調査させようとしていると言われている。