中央アフリカ共和国（CAR）は、土地と天然資源のトークン化に向けて、サンゴブロックチェーンプロジェクトを拡大した。この国は世界で最も貧しく、仮想通貨に対して非常に友好的で、仮想通貨イノベーションの最も活発な国の1つだ。

X（旧ツイッター）に掲載された発表によると、CAR国民議会は7月24日に土地と天然資源のトークン化に関する法律を可決した。法律の条項には、ビジネスビザのオンライン取得や、市民と外国人が「容易に」不動産、農業、天然資源の開発、林業のライセンスを取得することを可能にするものが含まれている。発表によると、この法律は「全会一致で承認された」とのことだ。

CARは、2022年5月のサンゴプロジェクト開始直後に、天然資源をトークン化する意向を発表していた。サンゴプロジェクトでは、独自のメタバース「クリプトアイランド」の創設も求められていた。

CARが仮想通貨採用の先駆者としての地位を確立しようとする努力は、大きな障害に直面している。CARは2022年4月に、アフリカで初めて、世界で2番目にビットコイン（BTC）を法定通貨として採用した国だったが、今年5月にその地位を撤回したと報じられている。またCARはアフリカ金融共同体（CFA）フランを置き換えるために、独自の仮想通貨イニシアチブ「サンゴ」を発表した。

サンゴは発売前にいくつかの障害に直面したが、その中には憲法裁判所によるサンゴと連携する市民プログラムの拒否も含まれていた。これは仮想通貨サンゴで市民権や電子居住権などを6万ドルで販売するというものだ。裁判所が拒否判断を下したが、この市民権売却の取り組みは、サンゴプロジェクトのウェブサイトで提供され続けている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン