仮想通貨レンディング企業のセルシウスは7月13日、ニューヨーク南部地区裁判所で米連邦破産法第11条による破産手続きを開始した。

この発表は、同社のツイッターで共有したほか、7月13日に電子メールでアカウント所有者に共有された。

Investopediaによると、連邦破産法第11条では、企業は事業を継続し、債務を再構築することができる。セルシウスの最新FAQによると、連邦破産法第11条の下で再建に成功した企業には、アメリカン航空、デルタ航空、ゼネラルモーターズ、ハーツ、マーベルが含まれるとのことだ。

仮想通貨会計ソフトウェア会社Koinlyの税務責任者であるダニー・タルワー氏はコインテレグラフに対し、この手続きはセルシウスの投資家や顧客が「予見できる未来」に資金が戻ってこない可能性を意味し、今も続く2014年のマウントゴックスの破産による影響と似たケースになるとの懸念を示しました。

「これはMt Gox 2.0かもしれない。裁判手続きは、セルシウスの顧客が預金のいずれかを取り戻すプロセスを将来にわたって引き延ばすかもしれない」

「Mt Goxは2010年から2014年の崩壊までビットコインの最大の取引所であり、85万BTC以上の預金を失った」とタルワー氏は説明した。「顧客は現在も取引所からの資金の解放を待っており、世界と日本の複数の司法管轄区で裁判が行われている」。

セルシウスは7月13日の声明で、手持ちの1億6700万ドルを再建中の「特定の業務」の継続に充てることを目指し、最終的には「プラットフォーム全体の活動を回復」させ、「顧客に価値を還元する」意向であると述べている。

ただし顧客による出金は「現時点では」一時停止したままだ。

セルシウスの共同創業者でCEOのアレックス・マシンスキー氏は、「我々のコミュニティと会社にとって正しい決断」であると声明で述べている。

「私たちは、このプロセスを通じてセルシウスをリードする、強力で経験豊かなチームを擁している。セルシウスの歴史を振り返ったとき、覚悟と自信をもって行動することがコミュニティに貢献し、会社の未来を強化する決定的な瞬間だったと思えるはずだと確信している」

セルシウスは「初日」の動議により、従業員への給与の支払いや福利厚生の継続を行う予定であるという。また、既存の債権については、満期、マージンコール、利払いを従来通り継続するとしている。

また、セルシウスは、再建のためにインデックス会社XOUTキャピタルの創業者兼CEOで、ディストレスト投資の「パイオニア」であるデビッド・バース氏を新たに取締役に任命した。

コミュニティーの中には、このニュースをセルシウス社にとってネガティブなものと受け止める人もいるが、タルワー氏は、仮想通貨投資家はパニックになるべきではないと主張している。なぜなら、連邦破産法第11条の申請により、セルシウス社は投資家を「消滅させるのではなく」、債券者にすることを約束するからです。

「破産法第11条により、セルシウスは裁判制度を通じて負債と資産を再構築することになる。[...] 破産申請により市場にある程度の確実性がもたらされるので、暗号投資家は慌てるべきではない」