破産した仮想通貨レンディング企業セルシウスは、多くの債権者がペイパルやコインベースを通じて、自身の仮想通貨を受け取ったと発表した。
セルシウスを代表する法律事務所カークランド＆エリスは裁判所に提出した文書の中で、再建計画に基づいた債権者への分配の最新情報を報告した。セルシウスが先週、2022年7月に申請した破産手続きから脱却したことを発表している。
カークランド＆エリスによると、米国内の保有者に対する仮想通貨の分配はペイパルを通じて行われ、海外の保有者はコインベースが分配代理人として管理している。ビットコイン（BTC）で2万255.66BTCとイーサリアム（ETH）で30万1,338.77ETHを含む20億ドル相当の仮想通貨が請求されたという。
「現在のところ、多くの保有者がペイパル／ベンモおよびコインベースを通じて、自らの仮想通貨を成功裏に受け取っている。ペイパル／ベンモとコインベースによるBTC/ETHの分配のうち、すでに約75%が受け取られている」とのことだ。
しかし提出された文書では、再編計画に同意しなかった口座保有者は、その申し立てが解決されるまで仮想通貨の分配を受け取れないと説明している。
さらに、ペイパルやコインベースがマネーロンダリング対策（AML）やコンプライアンスの問題を指摘した場合、特定の口座保有者が分配を受け取ることに困難が生じる可能性があるとも言及されている。
仮想通貨業界内では、再建計画で概説された行動が広範な仮想通貨市場にどのような影響を及ぼすかについて憶測が飛び交っている。
2023年10月、セルシウスは裁判所に再建計画の承認を求め、2023年末までに債権者を返済することを目指していた。
一方、セルシウスの元CEOであるアレックス・マシンスキー氏は、2024年9月に同社破綻に関する裁判に臨む予定だ。しかし、彼の弁護団は最近、破産した仮想通貨取引所FTXの元CEOサム・バンクマン-フリード氏も担当しているため、利益相反の可能性について指摘されている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン