米国政府は、起訴されたFTXの元CEOサム・バンクマン＝フリード氏（通称SBF）とセルシウスの元CEOアレックス・マシンスキー氏の刑事事件における利益相反の可能性について調査するための審問を要請した。
2月6日に両被告の担当裁判官宛に送付された書簡の中で検察側は、両元CEOに対する刑事事件で弁護人として出廷する弁護士、マーク・ムカシー氏とトーリー・ヤング氏について利益相反の懸念を示した。米政府は審問を要求し、そこで裁判官は利益相反と、両弁護士がSBF氏とマシンスキー氏の事件に関与している理由について質問するとした。
書簡によると、「裁判の証拠が示したように、セルシウスはFTXの関連会社であるアラメダリサーチに融資を行い、アラメダリサーチは顧客資金を使用してセルシウスへ一部のローンを返済した」と指摘。「アラメダリサーチとセルシウスとの関係は、複数の点で利益相反の可能性がある」として、検察側は以下のように主張した。
「バンクマン＝フリード氏は、判決や上訴の際に、セルシウスや類似のレンディング業者が詐欺の被害を受けておらず、賠償を受ける権利がないと主張するかもしれない。セルシウス、おそらくマシンスキー氏も、反対の立場を取る可能性がある」
米政府は、マシンスキー氏がセルシウスの破綻の一部をFTXの姉妹会社であるアラメダリサーチの行動、特にSBF氏の行動に部分的に責任を負わせたと指摘。しかし検察官は、利益相反の可能性を「それほど重大ではない」として裁判官がこれを免除できる可能性があると主張した。バンクマン＝フリード氏とマシンスキー氏には、「利益相反のない代理人」を放棄するかどうか尋問される可能性がある。
書簡では、「マシンスキー氏の主張は彼の自己防衛に役立つ可能性があるが、バンクマン＝フリード氏の場合は、CELの操作の疑いが、バンクマン＝フリード氏の判決時に裁判所が考慮できる追加の関連行為になるかもしれない」と述べられている。
バンクマン＝フリード氏は2022年にFTXの崩壊後に起訴され、バハマから米国に身柄を移送された。最初の刑事裁判は2023年10月に開始され、数週間続いた後、陪審は元FTX CEOを詐欺に関連する7つの重罪で有罪と認定した。
報告によると、SBF氏は前回の有罪判決を受けて、2023年10月と2024年3月の裁判で分割された7件と5件の起訴に対して、2回目の裁判を受けることがない可能性がある。判決は3月28日に予定されている。
マシンスキー氏は2023年7月にセルシウスでの活動に関連する証券詐欺、電信詐欺、詐欺共謀を含む7つの重罪で起訴された。記事執筆時点で、マシンスキー氏は9月17日に予定されている裁判まで4,000万ドルで保釈されている。