シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）グローバルマーケッツの運営陣は23日、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、ビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）はその他の商品ベースのＥＴＦと同様であるため、その発展に干渉しないよう求める書簡を送った。

　ＥＴＦは上場取引型金融商品（ＥＴＰ）の一種である。ＥＴＦはインデックス、商品、債券、アセットバスケットの動きを追うインデックスファンドのような市場性証券である。ＥＴＦは普通株の様に証券取引所で取引され、通常はミューチュアルファンドの株式よりも日々の流動性が高く、手数料は低い。

　ＣＢＯＥのクリス・コンキャノン社長の書簡は、今年１月にＳＥＣによって発表された書簡に対する返答として書かれた。ＳＥＣは書簡で、数ある懸念の中でもとりわけ、仮想通貨市場における十分な流動性、および市場操作の可能性に対する懸念を表明していた。

　コンキャノン社長は「規制を受けたアメリカ市場で、特に取引量が拡大を続ける中、ビットコインスポット市場全体は、ますます従来の商品市場の様相を呈し、スポット市場はビットコインＥＴＰを支えるのに十分な流動性があると考えるＣＢＯＥの立場は変わらない」と述べた。

　コンキャノン社長はさらに「（前略）ＣＢＯＥは、裁定メカニズムはその他の商品関連ＥＴＰと同様に機能し、（中略）そのためにＥＴＰの価格はビットコインの価格に沿ったものに維持され、ＥＴＰのシェアの操作のリスクは限定されると考える」と加えた。

　コンキャノン社長は、専門家が仮想通貨の一定の側面を規制するには、既存の法律で十分だと示唆した今月初旬の議会公聴会での意見に同調した。

　「ＣＢＯＥもスタッフレターの中で挙げられた多くの懸念を同様にもっているが、私たちはそれらの懸念の大半は評価、流動性、保管、裁定、操作に関連する商品関連ファンドのための既存のフレームワーク内で解決できると考えている」と、コンキャノン社長は投資管理部門のディレクター、ダリア・ブラス氏宛の書簡の中で述べた。

　ＳＥＣは今年、仮想通貨関連の企業に対する対策を強化してきている。今月15日には、多くの仮想通貨企業を捜査していることを認め、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）において、証券取引法に従わなかった疑いのある企業に召喚状を発行した。今週始め、ＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）に対し、ある情報筋が、ＳＥＣは最大100のヘッジファンドに対する捜査を開始して、監視を強化すると語っている。