税制が改善されるまで、ビットコイン投資家は売却するべきではない＝ARKのウッドCEO

ARKインベストメントの創業者兼CEOであるキャシー・ウッド氏は、米国の税務当局である内国歳入庁（IRS）が仮想通貨に対する税制を改めない限り、投資家にビットコイン（BTC）の取引をしないように警告している。

ウッド氏は、Cboeが主催するウェブキャストで、BTCの取引が巨額の課税につながる可能性があると指摘。「IRSはこれについて何かしらの対応をする必要がある」と述べ、もしビットコインで大きな利益を得られるとしても、税務上の取扱いが変わるまでBTCを売却しない方が良いと付け加えた。

ビットコインを売却して利益を得ることは、長期保有者にとって魅力的なオプションになっている。ビットコインは6万1000ドルの高値を記録。足元では価格は調整しているが、それでも長期保有者にとっては大きな利益だ。

米国のビットコイン保有者は、テスラの電気自動車もBTCで購入できるようになった。現在の価格で、テスラのモデル3は約0.72BTCで購入できる。

しかし、ビットコインを利益確定するために売却する場合や、テスラ車の購入する場合でも、米国では課税対象とみなされる。これはIRSがビットコインを通貨ではなく、財産として扱うためだ。

ARKのウッド氏は巨額の利益を上げている人々を対象にしていたが、多くのBTC購入者がビットコイン保有で潜在的な利益を上げている。2020年11月までにBTCアドレスの約98％が黒字であると推定されている。

ただ、大きな未実現利益を抱えているビットコイン投資家は、利益を得るためにビットコインを売却する必要はないかもしれない。ブロックファイ（BlockFi）のようなプラットフォームでは、BTCを担保にした法定通貨ローンを提供している。このような手段でユーザーはキャピタルゲインではない形で、流動性のある現金にアクセスすることはできる。