カナリー・キャピタル PENGUを保有するETFを米SECに申請 初のNFT組み入れETFとなる可能性

資産運用会社カナリー・キャピタルが、プジー・ペンギンズのガバナンストークンであるペング（PENGU）を保有する上場投資信託（ETF）の上場申請を米証券取引委員会（SEC）に提出したことが明らかになった。

このETFは、米国での仮想通貨ETFの申請ラッシュの最新事例となる。トランプ政権発足以来、アルトコインやミームコインを対象としたETFが活発に申請されている。

承認されれば米国初のNFT組み入れETFに

申請書によると、このETFはPENGUトークンに加えてプジー・ペンギンズのNFTを保有することを目的としている。承認されれば、NFTを組み入れる米国初のETFとなる。

さらに、申請書では「本トラストは、PENGUおよびプジー・ペンギンズNFTの購入、売却、移転に必要または付随するデジタル資産（SOLやETHなど）も保有する予定である」と記載している。

PUDGYは2024年12月にローンチされ、コインゲッコーによれば、3月20日時点での時価総額は約4億3800万ドルとされている。

カナリーは3月18日にはスイ（SUI）を保有するETFの申請も行っており、SUIはレイヤー1ブロックチェーンネットワークのネイティブトークンだ。

米国では、トランプ大統領が1月20日に就任して以来、仮想通貨関連の投資商品に関する申請が急増している。

現在、米SECはソラナ（SOL）やXRP（XRP）などのレイヤー1トークンに関連するETFや、ドージコイン（DOGE）やオフィシャル・トランプ（TRUMP）といったミームコインのETF申請を審査中だ。

しかし、業界アナリストの中には、コアな仮想通貨以外のETFが、伝統的な投資家に広く受け入れられるか疑問視する声もある。

仮想通貨リサーチャーのアレックス・クルーガー氏は3月20日のXで次のように投稿した。

「ペングETFが発表されたが、価格はほとんど上昇していない。新しい仮想通貨ETFは、もはや無意味なジョークのような存在になっている。ほとんどの仮想通貨ETFはAUM（運用資産残高）を集められず、発行者に損失をもたらすだろう」

トランプ大統領は2期目の就任後、「米国を仮想通貨の世界的な中心地にする」と約束し、デジタル資産に対する政府の姿勢を大きく転換した。バイデン政権下では、米国の規制当局が仮想通貨関連企業に対して100件以上の執行措置を実施していたが、現在は規制緩和の動きが加速している。

3月20日、資産運用会社ボラタリティー・シェアーズは、ソラナの先物ETFとして「ボラティリティ・シェアーズ・ソラナETF（SOLZ）」と「ボラティリティ・シェアーズ2XソラナETF（SOLT）」の2種類をローンチした。

これらのETFは、金融派生商品を用いてソラナ（SOL）のパフォーマンスを1倍および2倍のレバレッジで追跡する仕組みとなっている。一方、現物ソラナETFは現在も規制当局の承認待ちとなっている。