カンボジアで関係当局から免許を取得せずに仮想通貨を取り扱うことは違法であるとの公式声明が、６月19日に発表された。

　カンボジア国立銀行 (NBC)、カンボジア証券取引委員会 (SECC) 、国家警察による共同声明は、当初５月11日に起草され、現在は、NBCのウェブサイトで一般に公開されている。

「所轄官庁から免許を取得せずに、仮想通貨の拡散、流通、売買、取引、決済などに携わることは違法行為であるということを、所轄官庁はここに明確に定めるものである」

　声明の中では、「KHコイン、サンコイン、 K コイン、ワンコイン、フォレックスコイン」などの特定の仮想通貨について言及しており、それらは、一般市民及び「社会全体」に危険を及ぼす可能性があると言明している。ワンコインについては、長年にわたって、出資金詐欺であるとの疑惑が取りざたされており、世界中で捜査されている。

　当局は、仮想通貨の発行は「担保によって裏打ちされていない」こと、サイバー犯罪に利用されやすいこと、価格変動が激しいこと、仮想通貨取引の匿名性という性質に起因する投資家保護メカニズムの欠如などを挙げ、これらのリスクを明示している。

　さらに当局は、同様に匿名性を悪用したマネーロンダリングやテロ活動の資金調達への利用が高まる可能性への懸念を強めている。

　国民への声明では、無免許による活動は、適用法に準じて処罰の対象になると述べ、正規に取得した免許を持たずに仮想通貨を取り扱うことに「注意するよう」呼びかけている。

　地元新聞社のプノンペンポストは今年初め、NBCが2017年12月に国内全ての銀行および小規模金融機関に対し、仮想通貨の取り扱いおよび宣伝を禁止する通達を出したと伝えている。同紙は、記事の執筆時点では、同国の規制当局から明確な規制はまだ示されてはおらず、仮想通貨は、SECC とNBCの間で「善悪の判断が曖昧なままの状態」に置かれたままになっていることを強調していた。

　今年3月に発表されたASEANブロックチェーンサミットのプレスリリースの中で、カンボジアが独自のデジタル通貨を発行するアイデアに前向きであると言及されている。

　このプレスリリースによれば、ベネズエラ政府が発行した「ペトロ」に類似した「エンタペイ（Entapay)と呼ぶ仮想通貨プロジェクトについて、カンボジア政府が調査を行っているという。