米カリフォルニア州公認会計士協会（CalCPA）は、「米国一般会計原則（GAAP）」を策定する財務会計基準審議会（FASB）に対して、仮想通貨の保有に関する明確化を求めた。CalCPAは仮想通貨の機能やリスクが外貨と似ていることから「会計モデルを外貨と類似のものにすべき」と指摘した。コインテレグラフが入手した書簡により明らかになった。

FASBは、米国内で企業会計を行う際に一般的に認められた会計基準「米国一般会計原則（GAAP）」を作成・改正するために設立された、公益責任をになう民間非営利団体。証券市場におけるあらゆる活動を管理・規制する米証券取引委員会（SEC）が、米国内の株式会社のための会計基準策定組織としてFASBを選定している。

今回の書簡において、CalCPAは、FASBが制定した既存のGAAPでは仮想通貨の会計処理に適切に対応できず、一般的には外貨の会計モデルと類似のモデルとすべきと述べた。CalCPAは、仮想通貨の機能やリスクの多くは、外貨と似ていると指摘した。

CalCPAは、さらに次のように主張した。

「どの政府も仮想通貨を支援していないものの『金本位制』は廃止されている。各国政府はそれぞれの通貨に対して影響のみを与え、実際には支援しない。大規模な通貨切り下げの事例はまれなことではなく、よく知られている。仮想通貨ビットコイン（BTC）は、米国において法定通貨ではないが、カナダドルや他の外貨でもない。」

CalCPAは、仮想通貨が既存の事業分野および新たな応用分野の両方で拡大し続けると考えており、仮想通貨の会計処理に関するプロジェクトを開始し、理事会または新興課題に関する特別委員会において技術的課題に追加するようFASBに対し要請した。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版