現地メディアの報道によると、インド政府は仮想通貨の全面禁止を求めるわけではなく、このセクターを規制しようとしているという。

11月23日、インド政府は新しい法案で「民間仮想通貨」を禁止する一方で、公式デジタル通貨の作成を推進する法案を検討していると報じられた。

このニュースが報じられた翌日、現地の仮想通貨取引所ワジールXでパニック売りが起こった。ただ法案の表現が曖昧であり、政府からの明確な説明が無いため、現地のインドの専門家の間でも規制の見通しについて意見が分かれている。

しかし、インドの報道機関NDTVは12月2日、新しい法案について説明した政府文書の詳細を入手して報じている。

NDTVによれば、このメモには仮想通貨を暗号資産として規制する提案が含まれており、インド証券取引委員会（SEBI）が現地の仮想通貨取引所を規制・監督するという。

NDTVによると、投資家は仮想通貨の保有を宣言するために一定の時間が与えられ、SEBIによって規制されている取引所にそれらを送金する必要がある。これはプライベートウォレットが禁止されるという意味だろう。NDTVによれば、これはマネーロンダリング防止とテロ資金供与対策のため政府が推し進めているものだという。

NDTVはまた、政府は仮想通貨セクターに焦点を当てている間、インド準備銀行による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の計画を保留するとも報じている。また暗号資産が法定通貨とすることは認めず、暗号資産と法定通貨との間に明確な区別を設けるつもりだという。