大手仮想通貨取引所バイビット（ByBit）は8月1日、フランスでの運営を停止し、フランスのユーザー向けのアカウント機能を制限すると発表した。
バイビットは、フランスの金融規制当局オートリテ・デ・マルシェ・フィナンシエ（AMF）による「最近の規制の進展」を、フランスでの運営停止のきっかけとして挙げた。
この中央集権型取引所は、フランスのユーザーに対し、8月2日からアカウントが「クローズオンリー」の設定に制限され、新しいポジションを開設したり、新しい資金を入金することができなくなると警告した。
8月13日からは、クローズされていない全てのポジションが自動的に清算され、カードサービスもフランスのクライアント向けに停止される。また、バイビットのアカウントから残っている資金を引き出すオプションが提供される。
バイビットは、将来的にはフランスの法律に基づく適切な規制ライセンスを取得した後に、フランス市場に復帰することを期待していると述べた。
フランスの規制当局とのトラブル
AMFは5月16日、バイビットが2022年から国でブラックリストに掲載されていることを再度警告した。AMFは、取引所がデジタル資産サービスプロバイダー（DASP）として登録に失敗したと主張し、フランスの投資家に対し、サイトがいつでも閉鎖される可能性があると警告した。
6月には、バイビットは取引量で世界第2位の取引所となり、コインベースを上回り、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの市場シェアにも影響を与えた。バイナンスも世界的な規制の課題に直面している。
AMFは、2023年12月にバイナンスを標的とし、創設者ジャオ・チャンポン氏（通称CZ）が米国での法的闘争に直面している中で、規制を強化した。AMFは、米国の制裁に準拠するため、取引所に対して最終通告を送り、ジャオ氏にバイナンス・フランスの所有権を同社の株主に等しい持分で譲渡するよう求めた。
バイナンス・フランスによると、会社の所有権を引き継いだ2人の株主は、バイナンスの創設メンバー。