仮想通貨市場が低迷する中、エルサルバドルは「ビットコイン債」プロジェクトの実現に向けた決定的な一歩を踏み出した。経済大臣のマリア・ルイサ・ハエムブレブ氏は、10億ドルを調達し、それらを「ビットコインシティ」の建設に投資するという法案を提出した。

11月17日付けの33ページのデジタル証券法案は、デジタル資産を使用する法的枠組みを作成するよう議員に促している。また、この手続きのためのすべての要件と、発行者と資産提供者の義務についても検討する必要があるとした。

「ボルカノ債」とも呼ばれる「ビットコイン債」は、2021年にナジブ・ブケレ政府によって導入された。当初の計画では、それらの債券をおよそ10億ドル発行し、調達した資金をコルチャグア火山の麓にある「ビットコインシティ」の建設に充てることが提案されていた。火山の熱水エネルギーによって、この都市は再生可能エネルギーを利用したマイニング施設になると考えられている。調達した資金の半分は、やはりビットコイン(BTC)に直接投資されることになるだろう。

過去12ヶ月の間、このプロジェクトは何度も延期され、3月初旬にも開始される予定だったが、9月に延期され「セキュリティ上の理由」でさらに1回延期された。

一部の関係者によると、この法案はクリスマス前に議員に承認されるかもしれないという。エルサルバドル政府と債券プロジェクトで協力する仮想通貨取引所ビットフィネックスの最高技術責任者パオロ・アードイノ氏は、その時期について楽観的な見方を示している。