英国歳入関税庁（HMRC）は先週末、ビットコインなど仮想通貨を「通貨」もしくは「株式あるいはマーケティングが可能な証券」とみなさないと発表した。
これにより、仮想通貨は概ね印紙税から除外されることになる。ただ、債務取引の際に発行されるトークンに関しては除外対象にならない。
HMRCは、仮想通貨業界は動きの速いセクターであるので、「それぞれのケースを個別にみて適当な税制を当てはめる」と付け加えた。
以前、HMRCは仮想通貨トレードをギャンブルと同等とみなすか検討したが、今回はそのような判断はしなかった。
一方、HMRCは、ビジネスに対してポンド建てでの仮想通貨取引の記録やその方法も記録するように求めた。HMRCは2018年に出したガイダンスで、すでに個人に対して仮想通貨取引の記録を残すように求めた。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
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