仮想通貨取引所コインベースで法務責任者を務めた、米通貨監督庁のブライアン・ブルックス氏が14日にも退任することが報じられている。

ブルックス氏は2020年5月にジョセフ・オティング氏の後任として長官代理として勤務。実質OCCトップとして、仮想通貨関連に多くのガイダンスを発表してきたことで、仮想通貨業界に好意的な人物として期待されていた。

2020年11月にもトランプ大統領がブルックス氏をOCCの32代長官として指名していたが、米国議会が共和党から民主党へ移行したことで承認されないまま退任となりそうだ。

ロイター通信の報道によると、OCCで最高執行責任者を務めるブレイク・ポールソン氏が長官代理として勤務するという。

（追記：2021年1月14日　午前9時20分）

ブルックス氏の退任について、下院金融サービス委員会は正式に発表した。

「ブルックス通貨監督庁代理は、金融技術や規制の近代化、イノベーションの推進のために活躍してきた。在職期間中、彼は「真の貸し手」の教義を明確にし、ローンが「Valid-When-Made（作成時の有効性）」であることを確実にし、合法的な企業が金融システムから締め出されることのないように努めた」