12月31日に退任する予定のブラジル大統領ジャイナール・ボルソナーロ氏は、国内での支払い手段としての仮想通貨の使用を合法化することを目的とした法案に署名した。

22日に発行されたブラジル連邦政府の機関誌で、ボルソナーロ大統領の事務所は、大統領が法案14.478に署名し、同国の下院の承認を受けて法律にしたと発表した。立法機関は、仮想通貨決済を承認するための最終ステップとして、11月29日に大統領に法案を送っていた。

法案によると、ブラジルの住民は、ビットコインやBTCなどの仮想通貨を法定通貨として使用することはできない。しかし、新たに成立した法律では、多くのデジタル通貨がブラジルでの合法的な支払い方法の定義に含まれた。また、仮想資産サービス提供者のライセンス体制を確立し、デジタル資産を利用した詐欺に対する罰則を定めている。

ボルソナーロ大統領の発表では、どの連邦機関が仮想通貨決済の監督を担当する可能性があるかは示唆されていない。しかし、米国と同様に、証券とみなされるデジタル資産は、ブラジルの証券取引委員会の規制の傘下に入る。また、この法律には、FTXの崩壊に対応して作られたと思われる条項が含まれており、取引所がユーザーと企業の資産を区別することを要求している。

仮想通貨法は180日後、つまり2023年6月に発効される可能性が高い。ボルソナーロ大統領は数日後に大統領を退く予定で、その後、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ氏が1月1日に大統領に就任する予定だ。ルーラ氏は2003年から2010年までブラジルの大統領を務め、以前は仮想通貨とブロックチェーンの採用を支持する発言をしている。