ブルームバーグの報道によると、米証券取引委員会（SEC）は、Yuga Labsの非代替性トークン（NFT）を巡って調査を行っている。

10月11日、ブルームバーグが「この問題に詳しい」関係者の情報をもとに報じたところによると、SECは、特定のNFTが「より株式に近い」ものかどうか、特定のデジタル資産の販売が連邦法に違反するかどうかをめぐってYuga Labsを調査しているという。

しかし、今回の調査は現在進行中のNFT市場に関するSECの調査の一部であり、特定のNFTやフラクショナルNFTが連邦証券法に該当するかどうかを調べていると理解している可能性がある。

3月のブルームバーグの報道によれば、SECがNFTクリエイターやマーケットプレイスについて、「特定の非代替性トークン（...）が従来の証券のように資金調達に活用されている」かどうかを調査しているという。

Yuga Labsの広報担当者は、「政策立案者や規制当局が、Web3の斬新な世界についてもっと知りたいと考えていることはよく知られている」とコインテレグラフに述べている。

「私たちは、他の業界や規制当局と協力し、急成長するエコシステムを定義し、形成することを望んでいる。この分野のリーダーとして、Yugaは、その道筋にあるあらゆる問い合わせに全面的に協力することを約束する」

また、ブルーバーグは、SECがBored Ape Yacht Club（BAYC）などのNFTの保有者に付与されたエイプコインの配布を調査していると報じた。

エイプコインのウェブサイトによると、Yuga LabsはエイプコインDAOのコミュニティメンバーであり、新規プロジェクト全体でAPEをプライマリートークンとして採用する予定だ。