バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY）が、米証券取引委員会（SEC）による仮想通貨会計ガイドラインの適用を免除された後、上場投資信託（ETF）クライアント向けにビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のカストディサービス提供に向けて動き出している。

SECの主任会計官室は今年初めにレビューを実施し、BNYがSECの職員会計速報（SAB）121に従う必要がないと結論づけたとブルームバーグが報じた。SAB121は、クライアントの仮想通貨を管理する企業に対し、それらを会計上の負債として記載することを求めており、2022年4月の導入以来、米国の仮想通貨業界にとって頭痛の種となっていた。

SECの規制緩和

他の金融機関も同様の免除を受ける可能性があるとSECは示唆した。SECの広報担当者はブルームバーグに「一部のブローカー・ディーラーやカストディ銀行は、SECスタッフに対し、SAB121に記載されているものとは異なる事実パターンとであることを示している」と語った。「顧客が暗号資産の保護に関してカストディ契約と同じ保護を受ける限り、バランスシートの処理もカストディ契約と同じにある」と続けた。

BNYがカストディサービスを提供するには、SEC以外の規制当局の承認も必要だ。BNYはブルームバーグに「BNYは仮想通貨ETPクライアントに大規模なカストディサービスを提供するために、銀行規制当局と継続的に協議している」と語った。

SAB121は終わりなき論争の源

SAB121の導入は業界で物議をかもした。コインベースの2022年第1四半期の財務報告書は、新しい会計基準を取り入れた結果、同社が不健全であるという誤った憶測を招いた。

2022年6月には、米議会が初めてSEC委員長のゲイリー・ゲンスラー氏に対し、「ガイダンスに偽装された規制」として苦情を申し立てた。政府説明責任局は、仮想通貨支持派のシンシア上院議員の要請でガイダンスを調査し、2023年10月にSAB121が議会審査法の対象であると判断した

銀行政策研究所、アメリカ銀行協会、金融サービスフォーラム、証券業・金融市場協会の連合は、2月にゲンスラー氏に書簡を送り、ブロックチェーン上に記録された伝統的な資産をSAB121の要件から除外するよう求めた。

こういった圧力にもかかわらず、SECはガイダンスを堅持し、5月にはガイダンスを覆すための法案が成立した。だが米国大統領ジョー・バイデン氏は翌月にその法案に拒否権を行使した。

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