破綻した仮想通貨貸付企業ブロックファイ(BlockFi)の不満を持つ債権者たちが、同社の最新の再建計画に対抗する主張を載せた文書を裁判所に提出した。

ブロックファイが5月12日にニュージャージー州トレントンの米破産裁判所に提出した再建計画で、ブロックファイの売却が債権者に十分な価値を生み出さないかもしれないと述べ、上位50の債権者に対して約130億ドル（約1兆4300億円）の負債があるとした。

これに対し、ブロックファイの債権者たちは5月15日、裁判所に別の書類を提出し、ブロックファイが意図的に審理を遅らせる措置を講じたと主張した。ブロックファイの債権者は、2022年11月下旬に破産申請を行う前に、ブロックファイが約2億4000万ドル（約327億円）相当の仮想通貨を売却したと記している。債権者は、FTXの崩壊後に市場が大幅に下落したことを指摘し、売却のタイミングが「底値」だったと言う。債権者は、「2022年11月にほぼすべての仮想通貨を清算したのは非常に不適切な決定だった」と述べた。その決定がその後数ヶ月で1億ドル以上のコストをかけたと主張した。債権者は「不必要で望まれない税制上の影響」にも言及し、売却額は破産に関連していないと付け加えた。

提出書類には以下のように記載されている。

「2億4000万ドルの仮想通貨を売却することは、破産費用のニーズと合理的に関連していなかった。なぜなら、この破産のコストを2億4000万ドルで見積もる合理的な見積もりは存在しないからだ」

ブロックファイの債権者によれば、同社が破産申請前にデジタル資産を売却した直後に、顧客の資金2250万ドル（約30億円）を使って3000万ドル（約40億円）の保険契約を購入したという。この契約は破産申請前にデジタル資産を売却した直後に起こった。

「すべてのものを破産申請前に売却することで、ブロックファイは事実上無制限の予算を持ち、破産の敵対プロセスから免れ、自分たちが適切だと思う限り、長く、対立的な訴訟を運営することができた」と債権者は書いている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン