ドイツ・ベルリン拠点のブロックチェーン開発会社RCSグローバルは、コンゴ民主共和国で内戦などの資金源として採掘されるレアメタルなどの紛争鉱石を追跡するソリューションを開発する。ロイター通信が10月1日に報じた。

ブロックチェーン技術を活用して、顧客が購入した鉱石が、コンゴ民主共和国のSociete Miniere de Bisunzu（SMB）社の鉱山から産出したものであることを証明し、「血塗られた」サプライチェーンのものでないか確認するとしている。

RCSグローバルは、今年初めにブロックチェーン技術のソリューション導入を開始した。SMB鉱山の高官らが鉱石にデジタル形式でタグ付けできるという。RCSのマネジングディレクターのフェルディナンド・マウベリー氏は以下のように述べている。

「実際に他の鉱山からサプライチェーンに密輸されたものではないと確認してSMB鉱石を購入することが可能になる」

現在のところ、鉱山関連のほとんどの証明書システムなどは紙ベースだ。マウベリー氏は、この新たなRCSグローバルのシステムでの透明性の高い追跡で、鉱石とそうでない物とを仕分けることができるようになると述べる。

「例えば、盗まれたタグを使用するには、密輸者はそれに紐づくスキャナーもラップトップも盗まなければならなくなる」

一方で、SMB社のチーフエグゼクティブのベン・ムワンガチュチュ氏は、もし、タグ付けをする政府当局が密輸者と共謀して不正確なデータを入力するなどの事態になれば、崩壊することもあると指摘する。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版