世界的な債務の増加、長引くブレグジット交渉、中国や中東などの地政学リスクとともに、米国証券保管振替機構(DTCC）が2019年の世界経済のリスク要因としてブロックチェーンなどフィンテックによるサイバーリスクをあげた。

11日に公表された調査によると、サイバーリスクを来年のリスク要因と考えている回答者が全体の69％、地政学的リスクやブレグジット、債務増加を上回った。

（引用元：DTCC 「2019年のリスク」青は2019年、黄色は2018年）

DTCCのチーフ・セキュリティー・オフィサー（CSO）、ステファン・スカーフ氏は、ブロックチェーンやAI、クラウドなどフィンテックについて、リスクと利益の双方を評価しなければならないと指摘。次のように述べた。

「ブロックチェーンやAI、クラウド・ソリューションなどフェインテック分野でのイノベーションが普及する中、これらのイノベーションが現在の世界的な金融市場の安全性とセキュリティを危険にさらさないように我々は注視しなければならない」

ただフィンテックによって具体的にどういったセキュリティーリスクがもたらされるのか述べていない。

DTCCは、45年前に設立。証券会社や運用会社で有価証券の売買約定後に行う広範な業務（ポスト・トレード）を支える上で必要なインフラを提供している。