自民党の国会議員によるブロックチェーン推進議員連盟が発足し、政府に向けた提言を作成した。政府に対して、ブロックチェーンを国家戦略に定めて、行政へのブロックチェーン活用やデジタル社会実現に取り組むよう求めている。

ブロックチェーン議連は、提言の中で、日本以外の国々が「ブロックチェーンを国家戦略に据え、ブロックチェーン技術の覇権を握らんとする動きが加速している」と指摘し、日本のブロックチェーン技術への取り組みに警鐘を鳴らしている。

その上で「様々な有識者からヒアリングを行い、 ブロックチェーン の普及に向けては、 政府が率先して 法規制や事業性についての不透明性・不確実性を極力減らすなどブロックチェーンへの取組が報われる環境を整備することで 、 産官学各方面における努力を促し 、 ユースケースを官民で蓄積することが重要との結論に至った」という。

提言書では、１）「ブロックチェーンを国家戦略に。」をキャッチフレーズとした国内外への積極的なプロモーションの実施、2）政府のブロックチェーン政策を一元的に担うブロックチェーン担当官の設置、3）ブロックチェーンに関する政府間の政策対話実施、4）政府・自治体システムにおけるブロックチェーンの利用推奨および、それらを通じた技術開発促進、5）政府・自治体が特定地域・テーマでブロックチェーン普及の旗振り役を担うブロックチェーン特区の積極的な支援、6）政府や自治体が保有するIDと民間IDとの接続プラットフォーム（ワンストップ・ワンスオンリー実現化プラットフォーム）としてのブロックチェーンなどを提言している。

また株主総会でのブロックチェーン活用やステーブルコインの事業環境の整備、暗号資産に関する税制改正なども提言している。