ブロックチェーン協会とDeFi教育ファンドは、コインセンターによる米財務省に対する訴訟への支持を表明した。この訴訟は、財務省がトルネードキャッシュに対して「違法な」制裁を課したと主張して訴えたものだ。

これら2つの仮想通貨業界のロビー団体は、コインセンターを支持する共同意見書を提出し、暗号資産ミキサーに対する米国の制裁を取り消すべきだと主張した。

彼らは、米財務省の外国資産管理局（OFAC）によって課された制裁を「前例のない、かつ違法なもの」と呼び、次のように指摘している。

「OFACの制裁は違法である。OFACにはトルネードキャッシュのようなソフトウェアを制裁する法的権限がなく、その決定は制裁を合法的にすることができる事実的な根拠を欠いている」

両団体は、トルネードキャッシュはソフトウェアであり、OFACには人々や財産に制裁を科す法的権限があるが、分散型プロトコルには制裁を科すことはできないと主張した。

「トルネードキャッシュの中核ソフトウェアは誰も所有することはできず、OFACは暗号資産ミキサーを制裁する根拠とするために"人"を捏造した」と彼らは主張した。

意見書では、トルネードキャッシュのプロトコルが北朝鮮系のハッカーを中心に資金洗浄のために悪用されたことを認めつつ、誰でも見ることができるイーサリアムのブロックチェーン上でプライバシーを強化するといった他の目的のためにも使用されたと指摘した。

両団体は、制裁は違法と宣言され、その施行は法的に裁判所によって禁止されるべきだと主張した。

今年の4月には、これら2つの団体は、財務省のトルネードキャッシュ制裁に対するほぼ同一の訴訟を起こした6人に対する支持のために意見書を提出している。

9月に提出されたこの訴訟は、同様にミキサーの禁止を撤回したいと願っている仮想通貨取引所コインベースによって支持されている。

しかし米財務省は、このような暗号資産ミキサーは国家安全保障上の脅威であり、トルネードキャッシュは資金洗浄を阻止するための仕組みを導入しなかったと主張した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン