ビットワイズがXRP ETFを申請

ビットワイズがXRP上場投資信託（ETF）の申請をデラウェア州の法人局ウェブサイトに提出したことが確認された。コインテレグラフは、ビットワイズの広報担当者を通じてこの申請を独自に確認した。

申請によれば、ビットワイズのXRP ETFは2024年9月30日に設立され、登録代理人としてウィルミントンに本社を構えるCSCデラウェア・トラスト・カンパニーが記載されている。

デラウェア州での申請が、すぐに証券取引委員会（SEC）への登録申請を意味するわけではない。このステップは初期準備段階の一部であり、SECへの正式な申請は数か月後になる可能性もある。

この申請の数ヶ月前に、リップルのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏はXRP ETFについて「ビットコインおよびイーサリアムのETFに続くものとして不可避だ」と述べていた。

XRP ETFの承認が得られれば、機関投資家が規制された投資商品を通じて仮想通貨にアクセスできるようになり、流動性の向上やトークンの採用拡大が期待される。

最近では、XRP ETFの発表に関する噂が飛び交っていた。2023年11月には、デラウェア州で「ブラックロック・アイシェアーズXRPトラスト」の虚偽申請が行われ、XRP ETFに関する憶測が広がり、XRPの価格は12%急騰した。

その後、この申請はブラックロックによって否定され、デラウェア州の検察官がこの虚偽申請の調査を進めている。

SEC vs. XRP

SECとリップル社は数年にわたって法的紛争を繰り広げている。SECは2020年にリップルを提訴し、XRPの販売が未登録の証券提供にあたると主張した。

約3年後の2023年7月、アナリサ・トーレス判事は、XRPが取引所で個人投資家向けに販売される場合は証券に該当しないとの判断を下し、リップルは部分的な勝利を収めた。しかし、判決では機関投資家向けのXRP販売が証券提供に該当する可能性があることも示唆された。

この訴訟の最新の進展は2024年9月にあり、両者はSECの控訴の結果を待つ間、最終判決の保留を共同で要請した。この保留により、控訴の解決まで裁判の進行が一時停止される見込みだ。