仮想通貨ユーザーの約50％は、日常生活の向上を目指してデジタル資産に投資している。

仮想通貨取引所ビットゲットが10月5日に発表した新たな調査によると、韓国、カナダ、トルコの回答者のそれぞれ46%、44%、41%が、デジタル資産への投資における最大の目標が生活水準の向上だと述べた。一方、マレーシアと台湾の回答者の約36%は、家族の生活の質を向上させることが他の目標よりも重要だと回答した。

米国とトルコの女性仮想通貨投資家の約27%は、子供の教育資金を確保するためにデジタル資産に投資したと回答している。

投資額については、中国のユーザーが最も高いエンゲージメントを示し、18%が5万ドル～10万ドル、さらに19%が10万ドル～50万ドルを仮想通貨に投資した。中国は仮想通貨取引を禁止しているが、中国人投資家は仮想通貨を依然として所有し、VPNを通じて禁止を回避している。また、この禁止は海外在住の中国人には適用されない。

この調査は5月から8月にかけて行われ、EU、中国、日本、韓国、トルコ、米国、カナダの20カ国から1500人以上の回答者を対象にした。

規制の厳格化と価格の下落により、世界の一部地域で仮想通貨への関心が停滞している。8月4日に発表された調査によれば、カナダ人の間で仮想通貨所有が2021年から2022年にかけて3ポイント減少した。「投資家はビットコインから他の仮想通貨にシフトすることはなかったようだ。アルトコインの所有が減少していることからもそれが見て取れる」とカナダ銀行は調査の中で指摘した。

一方、9月の調査によれば、ナイジェリア人の99%がデジタル資産を知っており、回答者の90%が来年中に仮想通貨に投資する計画があると述べている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン