仮想通貨取引所のビットフィネックスは、ギャング絡みの暴力事件に頭を悩ませる地域の経済発展を支援するという広範な取り組みを展開しており、その一環として、エルサルバドルの小規模事業者に対して36ビットコイン（BTC）と60万ドル相当のテザー（USDT）の寄付を行った。

ビットフィネックスは14日、これらの寄付金がイロパンゴ、ソヤパンゴ、アポパといった、ギャング絡みの暴力や小規模事業者への強請・恐喝が最も多く、社会的に恵まれているとは言えない地域へ分配すると発表した。今回の寄付金は、エルサルバドル政府が手掛けるビットコインウォレット「Chivo」などを通じて提供されるとのことで、地元の労働者を雇用する環境配慮型のビジネスの支援に活用される。

エルサルバドルへの支援は、寄付金の提供だけにはとどまらない。ビットフィネックスによると、親会社であるiFinex Inc.が、デジタル資産やデジタル証券に対する新たな規制枠組みをエルサルバドル政府と共同で策定しているとのことだ。

21年6月にビットコインを法定通貨に採用して以来、エルサルバドルは幾度か押し目買いを行い、デジタル資産の財源を増やしてきた。エルサルバドル政府は現在、2301BTCを保有しており、累積で4600万米ドル相当となっている。