２０１８年は仮想通貨市場にとっての厄年かもしれない。ビットコインは現在８０００ドル付近で売買されており、２ヶ月ぶりの安値を付けた。

　原因の一つが、世界中の政府が規制に動き始めたことに対するセンチメントの悪化だ。

　韓国における仮想通貨取引規制を巡る混乱、中国やインドといった巨大経済における規制強化の動き、そしてダボス会議で発せられた各国首脳陣や指導者たちの厳しい批判が、仮想通貨市場の下落に油を注いだ。

　現在仮想通貨市場全体の時価総額は約４２兆円まで下がっている。そのうちビットコインが占める割合は３３パーセント前後だ。

　また、上位５０位以内のほぼ全てのアルトコインがビットコインと同様に値を下げている。

シュレム氏の見解

　ビットコイン財団の創始者であるチャーリー・シュレム氏は今週、ビットコイン価格が下がり続ける中、洞察に富むコメントをツイートした。

　シュレム氏は８つの内容からなる一連のツイートで、仮想通貨に対する銀行や政府機関の支配的な感情を分析した。

　まず、「ビットコインとその他のプライバシーに焦点を当てた分散型仮想通貨は、私の一生の中で最大の革新だ。それは文字通り、権力とお金のコントロール権を政府の手から人々の手の中に返すものだ」とシュレム氏は語った。

　一方で、最近のＩＣＯが「我々の美しいテクノロジーを希釈した」と酷評し、企業などが運営するブロックチェーンやデジタル台帳技術を「Googleスプレッドシートに毛が生えたようなもの」とした。ブロックチェーン技術だと主張されていても単一の存在に管理されているものはブロックチェーンではないという。

　続けてシュレム氏は、この「人々に自由をもたらす」テクノロジーがなぜ権力から標的にされるのかを説明した。

　「（既存の金融システムに）取って代わる金融システムを我々が創り上げ人々がそれを使い始めた時に、彼らが抵抗せずに降伏するとでも思っているのか。政府は競争を好まない。」

　ダボスで行われた世界経済フォーラムはまた、未来を垣間見させてくれた。官製仮想通貨を発行するというロシアとベネズエラの後に各国政府が続く可能性が高い。

　シュレム氏はこの動きに対しても警告を発し、今後「分散台帳関連の企業や銀行共同事業体、政府によって規制され管理されたブロックチェーンが出てくるだろう。こういったものは仮想通貨ではない。騙されてはいけない」と語った。