ビットコインの取引所供給が「上場企業の購入によって減少」＝フィデリティ

仮想通貨取引所におけるビットコインの準備金が6年以上ぶりの最低水準に落ち込んだ。米国大統領選挙後、上場企業がデジタル資産の買い増しを加速させていることが背景にあると、フィデリティ・デジタル・アセットが報告している。

「上場企業による購入の影響で、取引所におけるビットコインの供給が減少しており、今後さらに加速することが見込まれます」と、フィデリティはX（旧Twitter）で述べた。

フィデリティによれば、取引所上のビットコイン（BTC）供給量は約260万BTCとなり、2018年11月以来の低水準にまで減少した。11月以降、42万5000BTC超が取引所から移動しており、これは短期取引ではなく長期保有を示唆する傾向とされる。

同じ期間に、上場企業は約35万BTCを取得したとフィデリティは述べている。

フィデリティ・デジタル・アセットは、マサチューセッツ州ボストンに本社を構える運用資産5.8兆ドルのフィデリティ・インベストメンツの子会社で、仮想通貨が機関投資家向け資産と見なされる前の2018年に設立された。

フィデリティは、米国で初めて承認された11本の現物型ビットコインETFの1つである「フィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド」の発行者でもある。

上場企業の購入はストラテジー社が主導

フィデリティは企業によるビットコインの大規模取得を確認しているが、その大半はマイケル・セイラー氏が共同設立した、ビジネスインテリジェンス企業からビットコインバンクへと転身したストラテジー社によるものだ。

11月以降、ストラテジー社は28万5980BTCを購入しており、これは上場企業による購入総額の約81％に相当する。

ストラテジー社による最新の購入は4月21日に開示された6556BTCだった。

米国外でも、日本のメタプラネットや香港のHKアジアホールディングスなどの上場企業が同様のビットコイン資産戦略を採用し、保有量を増やしている。

メタプラネットは現在5000BTCを保有しており、CEOのサイモン・ジェロビッチ氏は今年中にその量を倍増させることを目指していると述べている。

一方、HKアジアホールディングスは約835万ドルを調達し、ビットコイン準備金のさらなる拡大を検討している。