2020年までにビットコインが世界の基軸通貨となればその価格は急騰する

ビットコインやブロックチェーンに対する世界中の政府による反射的なアプローチには、多くの疑問の余地がある。こういった破壊的テクノロジーに関連した規制当局による行動には動揺と困惑がみられるからだ。

丁度最近では、アラブ首長国連邦中央銀行総裁が以前発表された政府の公式発表を覆し、”すべての仮想通貨およびその取引を禁止する”と発表している。

 

ビットコインを禁止するという事実はない

 

しかし、ガルフ・ニュースに対して、本規制に関してMubarak Rashid Khamis Al Mansouri氏は次のように明らかにしている―

 

「これらの規制は”取引媒体として利用されるもの、アカウント単体、価値の保存のためのフォーマットとして利用されるもの、デジタルユニットとして定義されるいかなる種類の仮想通貨”にも適応されない。この文脈で言えば、今回の規制はビットコインや他の暗号通貨にも適応されるものではなく、仮想通貨取引、その根底となるブロックチェーン技術などにも適応されるものではない」

 

ナイジェリアでも、仮想通貨への投資に対して政府による公の注意勧告があった数日後に、銀行に対して国内のブロックチェーン産業を促進するための政策とガイドラインを編纂可能な候補者を委員会へ参加させるよう通達が出されるという似たような出来事があったため、同じ状況なのはUAEだけではないことはわかる。

ビットコインやブロックチェーンに対する政府の右往左往した対応には多くの理由が見て取れる。

 

ビットコイン価格は急騰する

 

NetcoinsのMichael Vogel CEOは、政治家のビットコインに対する不十分な理解が、政府のビットコインに対するバラバラな反応を生む主な原因の一つだろうとみている。

“もしすべての暗号通貨が禁止されれば、それはつまり、企業はブロックチェーン・ベースの元帳やデータベースが利用できなくなるということですよね。では、ブロックチェーンに紐づいたスマートコントラクトやデジタル資産はどうなのでしょうか”とVogel氏は疑問を語った。

おそらく政府の見方としては、規制するより禁止したほうが簡単と考えたのか、もしくは、禁止することが困難、または不可能であるという事実に気づいたのかもしれない。

Vogel氏は、規制のあるなしは、ビットコインを合法的に利用したい人々にとっては繊細且つ緊張の走る問題である点を指摘する。過度なレギュレーションはイノベーションを妨げる可能性があるため、ある意味では、規制に対しては様子見のアプローチを取るのが良好であると同氏は語る。しかし、法的な明示がかけていれば、ビットコイン企業は運営を行うことも難しくなってしまう可能性がある―

 

「ビットコインが2020年までに世界の基軸通貨になるのではないかという予測があります。そうなればビットコインの価格は跳ね上がるでしょう、2020年までにどれだけの価格になっているかは誰にも予測がつきません」

 

政府は恐れている

 

BnkToTheFuture.comのSimon Dixon CEOは、政府のこういった対応を”ジレンマ”として見ているようだ。

Dixon氏は、政府が最初に取った行動は、一般的にある一定のレベルでの感情的な恐怖やパニックといった形での反応だったため、ほとんどの場合、反射的なものだったと説明している。

また、最初は政府が反応し、次に銀行がブロックチェーン技術―ビットコインの別名のその技術を模索し始めることになったのだと語る。そして、仮想通貨が現金戦争を扇動するものになりうると銀行が気づいたのだと同氏は分析している。

結局、彼らはビットコインがどうにか付き合っていかなければならないものなのだと気づき、銀行を”ブロックチェーン”というバズ・ワードの元、ビットコインの廉価版を作る目的を達成するためには手のひらを返した方が得策だと気づいたのかもしれない。

 

しかし、Dixon氏は、こういった流れは暗号通貨のエコシステムにおいては新しいものではなく、過去も世界中で起きていたことだと語る。

 

Dixon氏曰く―

 

「見ている分には楽しいものです。最初は米国で起こり、続いて中国、そして今度はアフリカと中東で同じようなことが起き始めているのです」