ビットコイン価格の急落は、米国の政府閉鎖やAIテックバブル懸念とはほとんど関係がないと、複数の仮想通貨アナリストが指摘している。
ビットコイン(BTC)はこの1週間で約8カ月ぶりの安値を付け、市場では「米政府閉鎖に伴うマクロ不透明感が依然として尾を引いている」との見方が広がっていた。
また、インタラクティブ・インベスターの投資責任者ヴィクトリア・スカラー氏は、AI市場の不安が仮想通貨にも波及しているとの見解を示していた。
「AIバブルへの恐れと、テック大手数社への依存度の高さへの懸念が、投資家にビットコインのような投機的資産のエクスポージャーを引き下げさせている」
しかし、オンチェーン分析家のラショナル・ルート氏は、こうした考え方を否定した。
同氏は水曜日に公開されたYouTubeのポッドキャストの中で、政府閉鎖との因果関係を一蹴し、「ビットコインの下落を政府閉鎖にすべて帰することはできない」と述べた。
むしろ同氏は、ビットコインが10月に付けた史上最高値12万5100ドルから下落した原因について、「ビットコイン先物のレバレッジ水準があまりに高すぎたことだ」と指摘した。
AIバブル懸念も無関係
同様に、ビットコインアナリストのPlanB氏も、AIバブル説を否定している。
PlanC氏は水曜日のX投稿で、AIバブル説を「理由から除外できる」と述べ、その根拠としてエヌビディアの非常に強い決算を挙げた。
エヌビディアは第3四半期決算で、売上高570億ドル(前年同期比62%増)と市場予想を上回る結果を報告している。
PlanC氏は、「理由のリストはどんどん小さくなっている」とも述べた。同氏によれば、ビットコイン下落の説明として残るのは、4年サイクルをめぐる市場構造の議論と世界的な流動性の遅れ(M2供給量)の2つだ。
PlanC氏は、4年サイクルについて「崩壊する可能性が高い」とまで述べており、近年では同テーマをめぐって議論が続いている。
スワンビットコインのCEOでありビットコイン支持者のコリー・クリップステン氏も最近、コインテレグラフに対し、「有名な4年サイクルは終わった可能性が高い。機関投資家の参入によって消滅した」と語っている。
流動性を巡る議論では、ストライクのCEOジャック・マラーズ氏は、流動性がビットコインの価格変動を主導するとの持論を繰り返し、「ビットコインは流動性に最も敏感であり、最初に動く“真実を語る機械”だ」と述べている。
「ビットコインはリセットを必要としていた」
ラショナル・ルート氏は、現在の下落はむしろポジティブだと評価する。
「過去3年間の強気相場で、弱気相場級のリセットが三度起きている。これらのリセットはすべて、より上昇するための土台になった」
さらに今後の値動きについては、「より緩やかな構造で動いていくと思う」と述べた。
一部のアナリストは、米政府閉鎖の終了により、2026年に証券取引委員会(SEC)による新たな仮想通貨ETF承認ラッシュが再び起こる可能性があると見ている。
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