民事再生中の仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の再生計画案提出が12月15日に迫っている。仮想通貨分析企業のクリプトクオントは、計画案が提出されればビットコインによって弱気シグナルとなると分析している。

クリプトクオントは合計15万BTCの返還目処がわかることで売りが大量に発生するのではないかと予想。同社のキ・ヨンジュCEOは「Mt.Gox流出アラートを設定します。リスクを管理してください」とツイートした。

マウントゴックスは2014年にビットコイン市場最大のハッキングを受けて85万BTCを失った。既報の通り、マウントゴックスに残るのは13万7892BTC、16万2106BCH（ビットコインキャッシュ）などの仮想通貨、そして管財人の小林信明氏が換金した約690億円だ。

マウントゴックスのウェブサイトが2014年2月にオフラインになって以来、ビットコイン価格は急上昇し、再生スキームからの資金は現在26億3000万ドルの価値となっている。

ただ、今回提出されると予想されるのは再生計画案であり、実際のビットコインの払い戻しではない。さらに過去何度も計画案提出が延期されていることから、今回、短期的にすぐに市場に影響を与えるという可能性は低いかもしれない。

静かな１週間から動くか

この1週間ほど、ビットコインは調整期間に入っており、市場での動きが少ない。強気派はこの期間を利用してポジションを増加させている。マイクロストラテジーは次の購入のために4億ドルの資金を調達することを発表した。

さらにグレイスケールを含むいくつかの企業も資金を集めている。

既報のように、マウントゴックスとは別にいくつかのイベントがビットコイン価格に影響を与えるかもしれない。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン