ビットコイン（BTC）のマイニング報酬が減少する半減期によってマイニング企業の収益性が低下するとの懸念でマイニング企業の株価が足元で急落しているが、業界アナリストはこれらの懸念は根拠のないものだと指摘している。
「投資家は自分たちの恐れがほとんど根拠のないものだったと気づくだろう」と、ビットコインマイニング企業ブロックウェアソリューションズのチーフアナリスト、ミッチェル・アスキュー氏は指摘する。彼は、半減期後の収益性に対する懸念と過去1週間でのビットコイン価格の7.5%の下落を、マイニング企業の株価の下落の主な要因として挙げた。「半減期は上場しているビットコインマイナーとASIC市場にとって『ニュースで買う』イベントになるだろう」。
ビットコインマイニングの大手2社であるマラソンデジタル（MARA）とライオットプラットフォームズ（RIOT）は、それぞれ年初来高値から約53%と54%の下落を記録している。
クリーンスパーク（CLSK）は3月25日に3年ぶりの高値である23.40ドルを記録したが、その後38.1%下落し14.48ドルになった。ただし、今年に入ってからは約250%の上昇を見せている。
米国外のビットコインマイナーも同様に株価が下落している。シンガポールのビットディアテクノロジーズ（BTDR）とオーストラリアのアイリスエナジー（IRIS）は、いずれもナスダックに上場しており、2月中旬に付けた年初来高値からそれぞれ40.8%と47.6%の下落を見せている。
株価の下落は、4月20日に予想されるビットコインの4回目の半減期が背景にある。これによりビットコインマイニングの報酬は6.25BTCから3.125BTCに半減することになる。
アスキュー氏は、ビットコインマイニング市場を追跡するアクティブ運用ファンドであるヴァルキリー・ビットコイン・マイナーズETF（WGMI）のパフォーマンスによって示されるように、半減期後の収益性に対する懸念があると指摘する。WGMIのパフォーマンスは2024年のビットコイン価格との相関は「ほぼゼロ」になっている。
アスキュー氏は半減期直後にマイニング企業株が「反発」すると予想している。
収益性に関する懸念は、カントール・フィッツジェラルドが1月末に公表したレポートで浮上していた。レポートによると、ビットコインの価格が当時の4万ドル前後にとどまれば、上場したビットコインマイニング企業11社は半減期後に収益性を維持できなくなるとしていた。