米国の気象予測会社アキュウェザーによると、大規模な寒波がテキサス州最西部から中部大西洋岸まで約1800マイルにわたって広がる可能性があり、10州以上で停電や移動の混乱を招き、最大6000万人に影響が及ぶ見通しだ。
過去に大規模寒波が電力網に深刻な影響を与えた際、ビットコインマイニング事業者は電力負荷を軽減するため稼働を停止してきた。2022年にテキサス州を襲った大寒波の際には、州内の仮想通貨マイナーが自主的に操業を抑制した。
ビットコイン（BTC）の環境・社会・ガバナンス（ESG）研究者であるダニエル・バッテン氏は、今回も同様の対応が取られる可能性が高いとコインテレグラフに語った。
同氏は「世界各地で異常気象がより頻発する中、特に太陽光や風力発電が増えるにつれ、ビットコインマイニングによる負荷調整の必要性は今後さらに高まる」と指摘した。
ビットコインマイニングは、高速かつ制御可能な需給調整弁として機能し、負荷調整を通じて電力網の安定化に寄与できる。風力発電所や太陽光発電所の近くに拠点を構え、余剰電力を吸収するために稼働を引き上げ、電力需給が逼迫すれば停止する。
デジタル・アセット・リサーチ・インスティテュートのレポートによれば、ビットコインマイニングが新たなガス火力ピーク電源の建設を不要にし、テキサス州で約180億ドルのコスト削減につながったという。
ビットディア、寒波による操業停止は想定せず
シンガポール拠点のマイナーで、テキサス州など米国内を含め世界で約29万3000台のリグを運用するビットディアは、今回の寒波が自社設備に大きな混乱をもたらすとは見込んでいないとコインテレグラフに述べた。
同社の広報担当者は「寒波が直接操業に影響することは通常ない。季節の変わり目には配管の冬季対策など標準手順を実施している。現地チームが天候を監視し、迅速に対応する」と説明した。
また、テキサス州の電力信頼度協議会（ERCOT）は、ビットコインマイニング事業者を「大規模で柔軟な負荷」と位置付けており、固定的な電力需要を持つ他の産業と異なり、要請があれば使用量を抑制できるという。
「供給制約が生じた場合、電力網を全面的に支援する用意がある」と同社は付け加えた。
米国が世界最大のハッシュレートを保有
マイナーはビットコインネットワークの中核を担い、すべての取引を検証して新しいブロックに記録する。参加するマイナーが多いほどハッシュレートが高まり、ネットワークの安全性が向上する。
ハッシュレート指数の推計では、米国は世界全体の約38％のハッシュレートを管理しており、世界有数のマイニング拠点となっている。
米国の主要マイナーにはマラソン・デジタル・ホールディングスやライオット・プラットフォームズが含まれる。
施設数も多く、米国エネルギー情報局によると、2024年時点で米国内には137カ所以上の仮想通貨採掘施設が存在し、テキサス州、ジョージア州、ニューヨーク州に集中している。
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