ビットコイン（BTC）マイニング企業ライオット・プラットフォームズは火曜日、12月に1818BTCを総額1億6160万ドルで売却したと発表した。平均の実質売却価格は8万8870ドルだった。今回の売却は、ビットコインマイニングから人工知能（AI）向け需要を含む電力およびデータセンター基盤の収益化へと軸足を移す戦略転換の一環だとしている。
12月31日時点で同社が保有するビットコインは1万8005BTCとなり、このうち3977BTCは制限付きビットコインだった。11月末時点の1万9368BTCから減少している。一方、12月のビットコイン生産量は460BTCだった。
制限付きビットコインとは、同社が保有するものの、債務契約に基づく担保として差し入れられ、分離管理された口座で管理されているビットコインを指す。
ライオットはまた、今回の12月報告をもって月次の生産・運営報告を終了し、今後は四半期ごとの開示に移行するとした。今後の開示は、全体的な事業パフォーマンス、データセンター戦略の進捗、ビットコインマイニング事業に焦点を当てる方針だ。
10月には、ビットコインマイニングがもはや最終目的ではないと表明し、保有する電力インフラを転用して、計画中の1ギガワット規模のAIデータセンターキャンパスを支援する構想を明らかにしていた。
Bitcointreasuries.netのデータによると、ライオットは上場企業の中でビットコイン保有量ランキング7位に位置している。
AI企業がマイニング企業との連携を強化
2024年4月の半減期によりブロック報酬が半減し、ビットコインのマイニングコストが上昇したことで、マイニング企業はBTC生産以外の収益源を模索する動きを強めている。その中でも特に注目を集めているのが、AI向けの計算需要だ。
ビットコインマイニング企業は高密度な電力消費型データセンターと大規模な電力インフラを運営している。このため、電力や高性能計算能力（HPC）へのアクセスを求めるAI企業やテクノロジー企業からの関心が高まっている。
8月には、グーグルがテラウルフの筆頭株主となり、発行済み株式の約14％を保有した。これは、テラウルフに関連する金融保証を拡大したことによるものだ。この金融保証は、フルイドスタックとの10年契約のコロケーションリースを支え、テラウルフがAIワークロード向けにデータセンター容量を提供する内容となっている。
その1カ月後、グーグルはサイファー・マイニングの株式5.4％を取得した。これは、フルイドスタックを含む30億ドル規模の複数年データセンター契約の一環で、グーグルは10年契約に基づくサイファーからの計算能力リースに関し、フルイドスタックの債務14億ドル分を保証している。
11月には、アイレンがマイクロソフトと、5年間で97億ドル規模のGPUクラウドサービス契約を締結し、アイレンのデータセンターでエヌビディアのGB300 GPUをホスティングすると発表した。
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