ビットコイン上場投資信託（ETF）の承認される可能性、BTCマイニング報酬の半減期、重要な規制や法執行措置が市場価格に大きな心理的影響を及ぼしている。

ベルリンで開催されたネクスト・ブロック・エキスポの会議で、ビットコインが1年以上ぶりに4万2000ドルを超えた時、この点が主要な話題となった。アニモカ・ブランズのCEOロビー・ユン氏、グミ・クリプトス・キャピタルのマネージングパートナーのミコ・マツムラ氏、バイナンスの地域マネージャーのジョナス・ユンガー氏、ポルカスターターの事業開発責任者であるジョアン・レイテ氏が、現在の仮想通貨の弱気市場が終わりに近づいているかどうかについてコインテレグラフと話し合った。

BTCの半減期は心理現象だ

4年周期のビットコインマイニング報酬の半減期の影響を考慮すると、マツムラ氏はそのリズムを中世の攻城用の破城槌に例える。「4年ごとに破城槌を振り、打ち砕く。4年というのは城内の人々が私たちが去ったと思うには十分な長さだ」とベンチャーキャピタリストは語る。

マツムラ氏は、半減期サイクルには、ゲーム理論の概念であり、人々や組織がコミュニケーションなしで調整できる社会現象であるシェリング・ポイント・メカニズムが関与していると指摘する。「これを心理的トレーニング現象と考えることが重要だ。一度成功すると、次にそれが起こるときに人々をそこに向かわせる傾向がある」と彼は語る。

また、ビットコインのストック・トゥ・フロー・モデルは、BTC供給の実際の削減が各半減期ごとに小さくなっていることを明確に示しており、「実際の数学的経済効果は小さくなっている」とも指摘している。

ベルリンのネクスト・ブロック・エクスポでのパネル. Source: Cointelegraph

ユンガー氏も同様の感想を述べ、ビットコインプロトコルのデフレメカニズムを強調する。法定通貨の供給量が半減するという現象は存在しないため、「それが起こるたびに、私たちはここで全く異質なことが起こること祝う気持ちになる」と彼は語る。

ユン氏は別の興味深い視点を提供した。同氏は、アニモカ・ブランズがビットコイン・エコシステムで直接動作するプロジェクトを500の投資のうちわずか2つしか持っていないにもかかわらず、最も優れたブロックチェーンは「非常に影響力がある」と述べる。

アニモカのユンCEOは、金利、雇用統計、その他の大きなマクロ経済シグナルが直接影響を与えなくても、あらゆるビジネスに影響を与えるのと同様の効果があると指摘する。「そのため、私たちにとってビットコインは中央銀行だ。その観点から、私はイーサリアムを私たちの投資銀行だと考える」と彼は語る。

ビットコインETFと消費者保護

米国での複数の現物型ビットコインETFの承認見込みが、BTCの価格を4万5000ドル台半ばにまで押し上げた主要な要因として広く引用されている。ユン氏は、その影響力について「ビットコインETFからの潜在的な収入は100億から120億ドルと見積もられている」と語る。

バイナンスのような取引所にとって、価格急騰は、数多くのグローバルな取引所運営者のシステムを試す機会ともなる。「このようなイベントは取引所運営において重要だ。ニュースが出て、その緑のヒゲを見たときに、基盤となるインフラを提供することが成功か失敗かになる」とユンガー氏は説明する。

バイナンスの地域ディレクターであるユンガー氏は、現物型ビットコインETFの提供が消費者保護を根本的に変えると付け加え、資産クラスへの投資を促進する魅力的な提案になると述べる。「このETFにより、ビットコインの価格を反映する合成金融商品はもう必要なくなる。実際の現物型商品がある。すべて保護され、保管されている」と彼は語る。

慎重なアプローチ

仮想通貨の冬が終わり始めているという歓喜がある一方で、レイテ氏はポルカスターターが厳しい2年間を通じて仮想通貨スタートアップを育成し、導いてきた役割を考慮して冷静な視点を提供する。

「強気市場の興奮の間、多くの企業は過剰に支出した。彼らは財務基盤を築かなかったのだ」とレイテ氏は説明する。生き残った企業はより良い時代を見据えているが、彼は慎重なアプローチを提唱する。「皆が興奮していることを気にせず、長期的な知性を持たなければならない。数年間の運営ができるようにすることだ」と彼は語る。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン