ビットコインに連動する上場投資商品（ETP）の保有量が147万BTCを突破し、ビットコインの最大供給量2100万枚のおよそ7%に達した。
米国に拠点を置くビットコインETFが最大シェアを占めており、XアカウントのHODL15Capitalが月曜日に共有したデータによれば、日曜日時点で全11ファンドの合計保有量は129万BTCを超えた。
なかでもブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラストETF（IBIT）が最多の74万6810BTCを保有しており、次いでフィデリティのワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）が19万9500BTC弱を保有している。
2024年12月31日から日曜日までの間に、世界のビットコインETPは17万BTC以上（約187億ドル相当）を新たに積み増した。
しかし需要の勢いは鈍化しており、コインシェアーズが月曜日に公開したレポートによると、8月には世界のビットコインETPから3億100万ドルの資金流出が見られた一方、イーサリアムファンドには39億5000万ドルの資金流入があった。
イーサリアムへの資金移動
ビットコイン需要の鈍化は、仮想通貨クジラが数十億ドル規模の資金をイーサリアム（ETH）へ移したこととも関係している。
月曜日には、あるビットコインクジラが12時間の間に4000BTCを売却し、その対価として9万6859ETHを取得した。このクジラは現在38億ドル相当のETHを保有している。
ブロックチェーンデータプラットフォームのアーカムによれば、水曜日までに9人のクジラがビットコインで利益を確定し、合計4億5600万ドル相当のETHを購入したという。
さらに、投資家がビットコインへの新規投資を控えている要因として、米証券取引委員会に92本もの仮想通貨関連ETFが承認待ちとなっていることが挙げられる。なかでもソラナ（SOL）やXRP（XRP）に連動するETFは注目度が高く、10月に規制当局の判断が下される見込みだ。
匿名のビットコインアナリストPlanC氏は、ビットコインの100万ドル到達は予想より時間を要する可能性があると指摘した。
「今後7年間で、10〜30%の調整や保ち合いを繰り返しながら、退屈で期待外れな形でゆっくりと100万ドルに到達するだろう」とPlanC氏は述べた。
一方、調査会社デルファイ・デジタルは、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに踏み切る前にビットコイン価格が上昇していれば、その後に急落する可能性があると分析した。ただし、利下げ前に目立った価格上昇がなければ、ビットコイン価格は安定を保つと付け加えた。
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