ビットコイン（BTC）は、月曜日の米ウォール街の取引開始後に8万8000ドルを回復した。アナリストからは、コアな需要は依然として維持されているとの見方が出ている。
ドル安を受けてBTC価格上昇か
トレーディングビューのデータによると、BTC価格は週末の引けに付けた2026年の安値から反発を続けている。
週足が冴えない内容となり、仮想通貨分析界隈ではさらなる下落への警戒が広がっており、月曜日の反発が持続するとの見方は限られていた。
トレーダーのキラ氏はX投稿で、「最大でも8万9000〜9万1000ドル付近までの上昇にとどまり、その後は再び下方向に向かう可能性が高い」と述べた。
一方、トレーダーのビットブル氏は、米ドルの下落基調に注目し、BTC/USDが典型的な長期的な底値を形成する兆しになる可能性を指摘した。
同氏は米ドル指数（DXY）のチャートを示しながら、「BTC保有者にとって非常に重要なチャートだ」とXで述べた。
「過去、DXYが96を下回ると、ビットコインは底打ちしてきた。BTCにおける2回の最大級の上昇も、DXYが96を下回った局面で起きている。現在、DXYの急落が目前に迫っているように見える。意味するところは明らかだ」
この日のリスク資産市場では、ドル安以外にも多くのマクロ経済要因が重なっていた。日本の動向、米国の貿易関税、米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）などが注目材料となった。
さらに、1月30日から米政府機関の閉鎖が発生する可能性も懸念材料として浮上した。
トレーディング企業QCPキャピタルは最新の市場レポートで、「この状況は、仮想通貨市場の急落と重なった昨年秋の長期的な財政対立を想起させる」と指摘した。
同社は、特に米政府閉鎖のリスクを巡る不透明感が解消されるまで、「仮想通貨市場は当面、方向感の乏しい展開が続く可能性が高い」と予測している。
IG「構造的な崩れは回避」
一方で、CFDおよび外国為替取引を手がけるIGが同日に公表した最新調査では、ビットコインの潜在的な強さは依然として保たれているとの見方が示された。
複数のマクロリスクや、株式など他資産に対するパフォーマンスの弱さにもかかわらず、BTCには確かな需要基盤が存在するとIGは指摘する。
「急落後の月曜日の反発は、潜在的な需要が依然として維持されていることを示唆している」と述べた。
「長期投資家は、今回の動きを構造的な崩れではなく、ポジション調整やマクロ要因による調整と捉え、より低い水準で供給を吸収する姿勢を強めている。その結果、回復は限定的ながらも価格は安定し、反発につながった」
IGは、長期的な上値目標として9万4000ドルと10万ドル付近を挙げる一方、再度の下落局面では8万6000ドルを割り込まないことが重要だとした。
「今後の短期的な方向性は、広範な市場環境が安定するかどうか、そして新たな売り圧力を伴わずに買い手が回復を積み上げられるかに左右されるだろう」と付け加えた。
「今回の急落とその後の小幅な反発は、サイクルが成熟段階にあっても、ビットコインが依然としてセンチメント、流動性、リスク選好の変化に敏感に反応する資産であることを改めて示している」
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
本記事は、投資助言または投資に関する推奨を含むものではありません。すべての投資および取引にはリスクが伴うため、読者は意思決定を行う際にご自身で調査を行う必要があります。正確かつ迅速な情報提供に努めていますが、Cointelegraphは本記事に含まれる情報の正確性、完全性、または信頼性を保証するものではありません。本記事には、リスクや不確実性を伴う将来予想に関する記述が含まれる場合があります。これらの情報に依拠したことにより生じた損失または損害について、Cointelegraphは一切の責任を負いません。
