著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
先週（8日〜14日）のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比935,512円（16.96%）高の6,450,000円と2週続伸し、終値ベースで史上最高値を更新。13日には対ドルでも高値を更新し、初めて60,000ドルの大台に乗せた。
相場は今月5日から11日まで7日続伸し、この間に520万円から620万円台まで回復。先週は1.9兆ドル規模の米追加経済対策が上下要因で可決され、バイデン米大統領が署名したことに加え、ノルウェーのアーケル（Aker）グループがビットコインやブロックチェーン技術への投資を目的とする子会社を設立したり、デジタル・カレンシー・グループが子会社グレイスケールのビットコイン投資信託（GBTC）に最大で2.5億ドルの投資を行う計画を発表したりと、リスクオンムードを助長する材料や事業会社からのBTC需要の底堅さが相場の支えとなった。
また、10日の米消費者物価指数（CPI）は、エネルギーと食品を除いたコアCPIが市場の予想を下回りやや期待外れな結果となったが、9日から11日にかけてブレークイーブン・インフレ率（BEI）が2.21%から2.26%、2.28%と上昇し、市場が織り込む将来的な物価上昇の加速もBTCの追い風となったと指摘される。
週末13日のBTC相場はさらに一段高で欧州時間に60,000ドル水準（≒655万円）に乗せた。相場上昇時に特に材料は確認されなかったが、米国でこの日から始まった1,400ドルの個人給付への期待感が先行して買いを誘ったか。NYタイムズによれば、現地時間の土曜日午前8時30分時点で口座に1,400ドルの振り込みがあった人もいるそうだ。
第1図：BTC対円チャート 1分足