12日〜18日のビットコイン(BTC)対円相場の週足終値は、前週比293,197円(+1.93%)高の15,487,310円と6週続伸した。

米中貿易戦争が一時休止となったことで週明けに1550万円を試したBTCだったが、貿易摩擦懸念の後退でドル売りが逆転したことで上値追いには失敗し、その後は方向感に欠ける展開となると、米アリゾナ州知事が暗号資産(仮想通貨)準備金に関する法案に拒否権を行使した他、市場のリスク回避姿勢が巻き戻す中、週央にかけて上値の重い展開となり、一時は1500万円を割り込んだ。

尤も、15日に発表された一連の米経済指標が弱めに出たことで、米金利の低下が相場の下支えとなり、15日米国時間には1500万円を回復。その後も1500万円台前半で方向感に欠ける展開が続いたが、週末にはムーディーズが米国債格付けをAaaからAa1に引き下げると、週末にはジリ高となり、18日米国時間には再び1550万円を試した。

これによりドル建てBTC相場が10万6000ドルにタッチすると利食い売りが入り上げ幅を解消したが、今朝方、シカゴマーカンタイル取引所(CME)のBTC先物が取引を再開すると、再び1550万円近辺まで上昇している。

第1図:BTC対円チャート 出所:bitbank.ccより作成

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著者 長谷川友哉(はせがわゆうや)ビットバンク マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。