著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
10日〜16日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比418,118円（3.82%）安の10,524,900円と反落した。
12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で年内の利下げ回数見通しがこれまでの3回から1回に修正されたことで、先週のBTC円は1100万円周辺から上値の重い展開となり、1050万円周辺まで下落。翌13日にの5月米卸売物価指数（PPI）が市場予想比で下振れるも、相場はイベントを消化する形で続落した。14日には、仏政局不安を受けたドルの急伸がBTC相場の重石となり、相場はロングの投げを伴って1025万円近辺まで急落した。
一方、これによりBTCのドル建て相場が65,000ドルにタッチすると、押し目買いが入り反発し、1040万円を回復し週末に入った。
週末のBTC円は1040万円台での揉み合いが続いたが、16日にはトランプ前米大統領が「バイデン政権の暗号資産（仮想通貨）に対する戦争を終わらせる」と発言すると、相場は小締まる展開となり、週足終値では1050万円を回復した。
第1図：BTC対円チャート 出所：bitbank.ccより作成