著者 長谷川友哉(はせがわゆうや)ビットバンク マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。

20日〜26日のビットコイン(BTC)対円相場の週足終値は、前週比46,121円(1.24%)安の3,672,618円と小幅に反落した。

イエレン米財務長官による銀行預金の保証上限引き上げを否定する発言や、年内利下げ開始を否定する内容となった米連邦公開市場委員会(FOMC)により、一時は380万円台から350万円台前半まで急反落したBTCだったが、イエレン財務長官が「必要であれば追加で預金保護の措置を取る準備がある」と後に発言したことで、370万円周辺まで値を戻した。

一方、週末に差し掛かると、欧州を中心に金融危機懸念が再燃しドイツ銀行やUBSの株価が暴落。ナスダックが暗号資産(仮想通貨)保管業を近く開始するとの報道もあったが、米証券取引委員会(SEC)による業界の取り締まりも強化される中、24日のBTCは欧州時間から上値を重くし、再び350万円台まで押し返された。

一方、週末には、今月ハッキングの被害に見舞われたDe-FiプロトコルのEuler Financeに、ハッカーから一部資金の返還があり、EULトークンが急騰した他、米国政府が連邦準備制度の緊急レンディングファシリティを拡大させ、ファースト・リパブリック・バンク(FRC)に立て直す猶予を与えることを検討しているとブルームバーグから報道され、BTC相場は反発。ドル建てでは終値での28,000ドル死守に失敗したが、高値圏を維持した。

第1図:BTC対円チャート 1時間足 出所:bitbank.ccより作成

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