著者 長谷川友哉(はせがわゆうや)ビットバンク マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。

1月30日〜2月5日のビットコイン(BTC)対円相場の週足終値は、前週比53,503円(1.73%)安の3,035,318円と5週ぶりに下落したが、今年の高値圏は維持した。

先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を無事に通過し310万円乗せをうかがう展開となったBTCだったが、アップル(AAPL)の業績不振を受けた米株先の下落に連れて上げ幅を縮小した。

一方、注目された1月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想の+18.5万人を大幅に上回る+51.7万人となった他、失業率も3.5%から3.4%と2ヶ月連続で改善、前年比の平均時給も4.4%と市場予想の4.3%に届かず、相応に強い結果となり、米長期金利が反転しドル円相場も急伸した。ただ、BTCが対ドルでやや上値を重くするも23,000ドル台中盤を維持したことで、円建て相場は円安の恩恵を受け反発した。

しかし、その後は米株が反落したことでBTCはまたも310万円周辺で失速。週末には、テスラのイーロン・マスク氏がテスラ株を一株420ドルで買い取る「資金を確保した(funding secured)」とする5年前のツイートに関する集団訴訟に一審で勝訴し、ドージコイン(DOGE)が急騰したが、その後相場が反落すると、BTCも連れて上値を重くした。

第2図:BTC対円、先物資金調達率、ハッシュレートとディフィカルティチャート 日次 出所:bitbank.cc、Glassnodeより作成
 

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