ブロックチェーン推進協会（BCCC）は15日、2019年前半に日本円と連動した仮想通貨「Zen」の社会実験の第二フェーズを行うと発表し、仮想通貨交換業者のビットポイントジャパンが参加することを明らかにした。

BCCCが手掛ける仮想通貨Zenは、企業における仮想通貨利用を促進するために開発が進められているもの。Zenの発行体であるBCCCが1Zenを1円で常に買いを入れることで、1Zen≒1円で為替を安定させる仕組み。2017年に発表し、同年7月から11月にかけ、テックビューロなどが参加して社会実験を行った。

今年に予定している社会実験の第二フェーズでは、テックビューロの仮想通貨取引所Zaifを引き継いだフィスコ仮想通貨取引所に加え、ビットポイントが新たに参加する。複数の仮想通貨交換所で実験を行う予定だ。BCCC代表理事の平野洋一郎氏は「ほかの仮想通貨交換業者にも参加を呼び掛けていきたい」と話した。実験には仮想通貨交換業者以外にも参画してもらう予定で、15日から参加企業の募集も開始した。

また2017年の実験は、BCCCが運用するプライベート版のイーサリアムネットワークで行ったが、19年の実験ではパブリックチェーン上で実装予定としている。

BCCCの平野洋一郎会長は、現在使われている仮想通貨について「法定通貨との為替変動が大きすぎる」と指摘し、企業が決済などに使う際に大きな課題だと語る。仮想通貨とブロックチェーン技術を企業が活用することで、決済のリアルタイム化が図られ、競争力向上につながると強調する。また海外送金の手数料負担は、企業にとって大きな負担だとも指摘。送金コストの大幅な低減にもつながる可能性があると話す。

ゲーム部会新設 規制対応で知見共有

また15日には、BCCCで新たにゲーム部会を設立することも発表した。ブロックチェーンゲーム『クリプ豚』を開発したグッドラックスリーやリアルワールドゲームス、ブロックチェーンゲームの開発ツールを手掛けるモバイルファクトリーの3社が発足メンバーで、今年3月に発足予定だ。

ゲーム部会では利用者保護のルール作りやコンプライアンス関連の議論を進めていく予定だ。

モバイルファクトリーの宮嶌裕二社長は「リーガル分野や金融庁への対応など、従来のゲーム会社では経験したことのないハードルがある」と指摘。規制への対応などについて知見を共有する考えを示した。

「ブロックチェーンゲームに参入する企業はスタートアップが多いと思う。リーガル面での対応での知見やノウハウを共有し、新しい参入企業がすぐに開発をスタートできるようにしたい」

BCCCは1月15日時点の会員企業数が270社。ブロックチェーン技術の普及促進に向けた活動を進めている。昨年末には日本仮想通貨ビジネス協会との連携を発表した。

BITPointとは、日本に拠点を置く仮想通貨取引所の一つ。2016年設立、金融庁認定の仮想通貨交換業者である株式会社ビットポイントジャパンが運営する取引所。サッカー元日本代表の本田圭佑氏をイメージキャラクターに起用したことで注目を集めた。2018年時点で、香港、韓国、中国浙江省、台湾、サモア、マレーシアの計6か所に海外取引所を展開し、今後は東南アジアへの進出が予定されている。また、仮想通貨決済を空港送迎タクシーに導入する目的で、日の丸リムジンと共同で実証実験を行うなど、仮想通貨の実用性を高める取り組みにも注力している。

仮想通貨用語集