米国の規制当局から圧力を受け続けている仮想通貨取引所バイナンスUSが、フロリダ州とアラスカ州から住民へのサービス提供停止を命じられた。ウォールストリートジャーナルが1月25日に報じた。

アラスカ州銀行・証券局は、バイナンスUSのライセンス更新を2024年1月に拒否したと報道されている。コインテレグラフはこの拒否に関して同局にコメントを求めたが、記事公開時点で返答は得られていない。

フロリダ州金融規制局も、バイナンスUSの資金送金ライセンスに対して緊急停止命令を発行した。この停止は、バイナンス創業者で元CEOのチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）が、2023年11月21日に米国のマネーロンダリング規制違反で有罪を認めた後、1週間後に行われたという。

11月末にはジャオ氏はバイナンスUSの会長職を辞任し、委任状契約を通じて議決権を移譲し、同社のガバナンスへの影響力を取り除いた。

グローバルな取引所バイナンスに対する米国政府の行動にもかかわらず、その地域事業であるバイナンスUSは国内での運営を続けている。「我々は完全に運営を継続しており、これまで通りの製品とサービスを顧客に提供し続けることにコミットしている」と、バイナンスUSは11月28日に述べていた。

12月下旬にアーカンソー州、イリノイ州、サウスダコタ州の規制当局は、バイナンスUSがこれらの州で運営を続けることを可能にする合意に達した。その一環として、バイナンスUSはジャオ氏の議決権の移譲を不可逆的にする必要がある。

有罪を認めた後、ジャオ氏はバイナンスUSへの45億ドルの出資を担保として、アラブ首長国連邦（UAE）の自宅への渡航を許可されることを試みた。裁判記録によると、リチャード・ジョーンズ判事は12月29日の聴聞会で彼の要請を却下した。

ジャオ氏は2024年2月23日に判決を受ける予定で、最大18ヶ月の懲役が科される見込みだ。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン