大手仮想通貨取引所であるバイナンスとOKXは、英国の新たな金融プロモーション規制に準拠するための取り組みを進めていると発表した。

英国の金融行為規制機構（FCA）は10月8日、公正でクリーンな仮想通貨プロモーションを確保することを目指し、新たな金融プロモーション（FinProm）制度を仮想通貨業界に導入した。

バイナンスは10月6日、英国ユーザー向けの新しいドメインを立ち上げ、地元のP2P貸付プラットフォーム「リビルディング・ソサエティ」との提携を発表した。規制遵守のアップデートに伴い、バイナンスの英国内の個人投資家ユーザーは10月8日からローカライズされたドメインにリダイレクトされ、英国の規制に準拠したバイナンスの製品とサービスのみが表示される。これらの製品には、現物取引や証拠金取引、バイナンスペイ、NFTマーケットプレイス、ローンなどが含まれる。

しかし、新たなFCAのルールに準拠するため、バイナンスはギフトカード、紹介ボーナス、アカデミーとリサーチなどの製品の提供を停止すると発表した。これらの変更は英国内の個人投資家ユーザーにのみ適用され、新たなFinPromのルールにより免除されるユーザー、機関投資家やプロの投資家には影響しない。

OKXもまた10月6日にFinProm遵守について声明を発表した。取引所はトークン提供を約40資産に削減し、インターフェースに目を引くリスク警告を採用した。その1つはOKXのメインページの上部にあり、投資家に対して仮想通貨投資のリスクについて数分間学ぶよう呼びかけている。警告文は「すべての投資金を失う覚悟がなければ投資しないでください。これは高リスク投資であり、何か問題が発生した場合に保護されることを期待すべきではありません」と書かれている。

さらに、OKXはX（旧ツイッター）に専用の英国アカウントを開設した。同社は、新たな規制に準拠する製品とサービスをソーシャルメディアページで発信すると約束している。

仮想通貨決済サービスのムーンペイもまた、新たなFinPromルールに準拠するための取り組みを進めている企業の1つだ。、ムーンペイの副法律顧問マット・サリバン氏によると、ルール遵守を確保する最大の課題の1つは、グローバルビジネスの運営と関連しているという。

「課題は、英国でこれらの新要件すべてに準拠しながら、世界中で事業を展開することだ」とサリバン氏はコインテレグラフに対して語った。「FinPromルール遵守の確保には、製品のローカライズ更新、新しいプロセスとポリシーの実装、全社的な教育が必要だ」と話す。

英国の新しいプロモーションルールに準拠することに苦労している仮想通貨企業がいるようだ。FCAが10月8日に発表した公式声明によれば、クーコインやHTX（旧フオビ）などの大手仮想通貨取引所は、許可なくサービスを宣伝している可能性がある。これらの企業は、英国での営業が許可されていない「非認可企業」143社の中に名を連ねている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン