仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、2018年3月に日本の金融庁から警告を受けたことなどに触れ、「2018年はタフな年だった」と振り返った。

12日から開催されているコインマーケットキャップ主催のカンファレンス「ザ・キャピタル」で、CZはキーノートスピーチを行った。

バイナンス創業から現在までの歩みを振り返る内容だったが、2018年は仮想通貨相場低迷などがあり「タフな年だった」と振り返った。

その中で、CZは18年3月に日本の金融庁から警告を受けた時のエピソードを紹介した。

当時、バイナンスは日本で仮想通貨交換業の登録を取得せず、日本の顧客に対してサービスを提供していた。金融庁は、日本人の口座開設時に本人確認（KYC）を行っていないことなどを問題視し、日本での営業を止めるよう警告を出した。

CZは、「日経のニュースが最初だった。その後、私の元にもメールが届き、事態が本当であることがわかった」と当時を振り返る。

「当時はちょうどマルタに滞在していた。ブルームバーグとのインタビューをした後、日本時間の午後に警告のニュースが出た。（日本の警告のニュースがある一方で）マルタは非常に歓迎してくれた。マルタは当時、クリプトに友好的な数少ない国の1つだった」

CZは日本の金融庁からの警告をはじめ、2018年は仮想通貨相場が低迷した時期でもあった。CZはその時期にエコシステム構築を進めたことが、現在につなげっていると強調した。

「18年はタフな年だったが、それでも我々はエコシステムの構築を進めてきた。ビットコイン価格は底にあったため、多くのクレジットを消費することになったが、それは時の運だ」