仮想通貨取引所バイナンスとジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、米商品先物取引委員会（CFTC）から3月に提起された訴訟を却下するための手続きを計画している。
7月24日のイリノイ州地方裁判所への提出文書によると、複数のバイナンスの事業体やCZ氏、そして元チーフコンプライアンスオフィサーのサミュエル・リム氏は、7月27日までに2つの別々の却下申立を行う予定だと発表した。
「バイナンスの海外事業体とCZは、共同で訴状却下の申し立てを行う。リム氏は訴状却下の別の申し立てを行い、バイナンスとCZが提出した申し立ての一部に加わる」と提出文書には書かれている。
また、バイナンスは、却下申立に使用される書類に関して、15ページの制限を超える許可を求めており、対訴訟の複雑さを理由に最大50ページまで引き上げることを求めている。
「CFTCの訴状の複雑さと、被告が却下申立ての支持のために提出する予定の論点の数を考えると、被告は2つの申立てを支持するための法律文書が15ページの制限を超えることを予想している」
CFTCはバイナンスが規制当局に適切に登録していなかったとして、3月にバイナンスとCZ氏を訴えた。
CFTCは、バイナンスが米国在住者のプラットフォームでの取引をブロックしているにもかかわらず、少なくとも2019年以降、米国内の人々のために複数の仮想通貨で意図的に取引を行い、米国法を故意に違反したと主張している。
また、規制当局はバイナンスのコンプライアンスプロセスを「見せかけ」であり、米国の規制を逃れるために意図的に活動を米国外で行い、本部の場所をぼやかしたと主張している。
米証券取引委員会（SEC）も6月5日にバイナンスとザCZ氏を訴えた。未登録の証券を販売し、米国の顧客がそのグローバルプラットフォームを使用することを許可し、CZ氏が顧客資金を不適切に使用したと主張した。
SECの訴状では、バイナンスのコンプライアンスチーフ（リム氏と考えられている）が2018年に他のコンプライアンスオフィサーに対して「我々は米国で未登録の取引所として運営している」とメッセージを送ったと主張している。
バイナンスは米国の制裁違反によりロシア人がプラットフォームを利用することを許可したとして、米司法省による調査対象にもなっていると報じられている。