下落気味の仮想通貨市場 BTCは6500ドル切り、ETHも500ドルを下回る

 6月13日:コインマーケットキャップのデータによると、時価総額上位10銘柄に入るすべての仮想通貨が、過去24時間で9%から14%下落した。

Market visualization

Market visualization from Coin360

 ビットコイン(BTC)は11%以上急落し、本記事の掲載時点ではおよそ6499ドルで取引されている。月間の損失額は25%近くにものぼる。一部の評論家は、BTCのマイニングで収益性が生じる価格の平均基準を6500ドルと考えている。

 BTCは仮想通貨市場でトップを走ってきたが、今や取引価格はこの基準を下回っている。起業家のロバート・ケリー氏は13日、米CNBCの取材に対し、この価格でマイナーが収益を上げるためには18ヶ月ごとにハードウェアを刷新する必要があると話した。BTCのマイニングのコストはおよそ5900ドルから6000ドルに上るという。

 マイニング利益マージンの計算値は世界各地で異なっており、採算性の基準にも幅がある。ベネズエラでは531ドルと非常に安い価取引額でも利益が得られ、韓国ではそれが2万6170ドルにまで跳ね上がる。マイナーの利益に大きく影響する主な要素は、ハードウェアのコスト、そして、地元での電力供給価格だ。

 

Bitcoin price chart

Bitcoin price chart from Cointelegraph’s Bitcoin Price Index

 本記事の掲載時点で、コインマーケットキャップのデータは、過去24時間のBTC取引高を48億ドルと示している。同週中に記録されていた38億ドルという最低取引高から増加した形だ。

 アルトコインの中で最上位となるイーサリアム(ETH)は、24時間で10%以上下落し、本記事掲載時点では475ドル前後で取引されている。ここ最近の底値だった500ドルをさらに下回っており、ここ1ヶ月で30%以上の価値下落が起こっている。

 

Ethereum price chart

Ethereum price chart from Cointelegraph’s Ethereum Price Index

 仮想通貨上位10銘柄のうち、アイオータ(IOTA)は特に大幅な損失を被っている。24時間での下落率は13%を超え、本記事掲載時点での取引価格は1.21ドルだ。IOTAの基盤となっているシステム、タングルを用いた新たな概念実証(PoC)のデモンストレーションが昨日、ドイツのハノーヴァーで開催されているセビット2018の会場で行われた。こうした動きにも関わらず、IOTAの価格は顕著に下落する。

 コインマーケットキャップによる格付けで上位100銘柄に挙げられている仮想通貨のうち、値動きが正常な範囲に落ち着いているのはディセントラランド(MANA)とエマーコイン(EMC)だけだ(それぞれ94位、95位)。

 テザー(USDT)は損失を食い止め、過去24時間の下落率を小規模に抑えようとしているところだ。本記事掲載時点での変動率はマイナス0.06%である。

 仮想通貨企業サークルのCEO、ジェレミー・アレール氏は13日、仮想通貨の将来的な可能性を強調した。アレール氏によれば、テザーなど、法令に基づく認可を受けている安定した仮想通貨はこの先、トークン化された世界規模での経済活動において、金融契約の額面表示に重要な役割を果たすという。

 すべての仮想通貨を合わせた時価総額は、5月上旬には3000億ドル近くであったが、本記事掲載時点でおよそ2740億ドルにまで下がっている。今週始めに仮想通貨市場が厳しい値動きを見せたことで、主要な国際メディアからも大きな注目が集まった。ブルームバーグウォール・ストリート・ジャーナルロイター通信ガーディアンは、仮想通貨下落の動きを、週末に韓国の小規模取引所「コインレール」がハッキングされたというニュースに起因するものとして報じた。

 下落傾向を見せている市場の動きに影響した短期的な要因を特定するのはまだ難しいが、小さな取引所へのハッキングのニュースが重大なFUD(恐怖、不安、疑念)の原因であったとは考えにくい。

 特筆すべきことに、今週は仮想通貨に対する規制のニュースが次々と報じられていた。例えば、米国商品先物取引委員会(CFTC)が国内の大手仮想通貨取引所に対し、価格操作によってBTC先物取引市場で商品価値が歪められていなかったかどうかを調査するため、広範囲の取引データを提出するよう求めていたというニュースもその一つだ。

 また、カナダ政府は今週、仮想通貨取引所に対する新たな規制法案を公式に発表している。この法案は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)が概略を示した「数々の不備」に取り組むことを目指している。この新たな対策では、カナダのマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策を強化することを目指していると報じられている。

 12日には、FATFに関するさらに新たなニュースも報じられた。報道では、国際的監視機関であるFATFが、仮想通貨取引所に対する国際的な拘束力を持つ規則を6月中に作り始める予定だということが明らかになった。FATFでは15年6月に拘束力のない決議を採択しており、今回の規則はその改良版となる。

 コインテレグラフドイツ版は12日、独連邦金融監督庁(BaFin)長官からの最新のコメントを報じた。長官はBaFinの動きについてこのように述べている。

「一人一人の投資家全員を、その先に待ち受ける危険から守ることはできないだろう。し、そうしたことは国家による監督業務にはなり得ない。繰り返すが、我々の行動原理は、総体として見たときの金融の安定が脅かされている時、あるいは消費者が組織的に損害を被っている時に、慎重に、もしくは所定の手続きにしたがって、BaFinが動かなければならないというものだ」

 @bobbyclee ボビー・リー(認証済みアカウント) ビットコイン に関する大変なこと、もっと大変なこと、一番大変なことは? 大変 →ビットコインを買うこと。 もっと大変 →パニックで暴落する前に売ること。 一番大変 →価値が千倍、一万倍になるまでビットコインを10年以上保有し続ける(HODL)こと。もっと上がるかも!

 これが簡単だという人はいませんでした。あなたは?

 @officialmcafee ジョン・マカーフィー(認証済みアカウント)

 今朝、我らが仮想通貨コミュニティに私が伝えたいメッセージがこちら。心からの交わりを願って。