仮想通貨取引所FTXは最近の破産申請の一環として、130の関連会社のうち101社とともに、グローバル資産の売却手続きを開始することを発表した。この見直しは、回収可能な資産を最大化する試みだという。

FTXはユーザー資金の不正流用が発覚し、11月11日に連邦破産法第11条の適用を申請。この破産申請により、FTXと関連会社の損失を緩和することを目指した。

FTXと関連会社は、米投資銀行のペレラ・ワインバーグ・パートナーズ（PWP）と、さまざまな売却や再建の試みについて協議しているところだ。売却対象にはFTX Japanなどが明示されている。

Official documents filed with the U.S. Bankruptcy Court. Source: Kroll

FTXのジョン・レイCEOは、FTXの関連会社には支払能力のあるバランスシートがあり、損失削減のために売却やリストラを行うことが可能であることを明らかにした。FTX Japanのほかには、仮想通貨取引所LedgerXなどの一部の子会社が破産申請で債務者ではないと強調した。

「いずれにせよ、これらの子会社と私たちが作業を続ける中で特定した他の子会社に関して、売却、資本再編、またはその他の戦略的取引を模索することが、今後数週間のうちに私たちの優先事項となるだろう」

さらに破産裁判所に対して暫定的な救済を求める申し立てを並行して行っており、2022年11月22日に審理が行われる予定となっている。売却や再建の期限は設定されていないが、レイ氏はすべての関係者に「忍耐強く」対応するよう要請した。