中国人民銀行が計画しているデジタル通貨（デジタル人民元、DCEP）について、当局の担当者が19日、中国CCTVの取材に応じ、デジタル人民元は既存の金融に影響を与えないと強調した。また、パイロット地域として、深センや蘇州、雄安新区、成都、さらには2022年に開催が予定される冬季五輪開催地域で行うことを公式に明らかにした。

その中で「デジタル人民元のテストは上場機関の運営に影響を与えない。テスト環境以外の人民元発行や流通システム、金融市場、社会経済に影響を与えない」と強調した。

パイロットプロジェクトでは、デジタル人民元が売られ過ぎないようにするため、商業機関は人民銀行に100%の準備金を支払う。発行時には中国人民銀行がデジタル通貨を銀行やその他の運営機関と交換する。その後、デジタル通貨を一般に流通させる。

また、オンラインバンキングや決済プラットフォームの機能がダウンした場合でもDCEPのデュアルオフライン技術によって、紙幣と同様に、機能することが保証されるという。

「ネットワークに繋がれていなくてもDCEPのデジタルウォレットを搭載した携帯電話2台がタッチされれば送金や決済機能が行える」

既報の通り、デジタル人民元は5月から蘇州でテストが開始されると報道されている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン